判例全文

【事件名】カラオケ無断使用事件（名古屋市） 【年月日】平成１３年１０月１日 　名古屋地裁　平成１３年（ワ）第３１５２号　著作権侵害損害賠償請求事件 　（口頭弁論終結日　平成１３年９月１０日） 判決 原告　社団法人日本音楽著作権協会 同訴訟代理人弁護士　葛西栄二 被告　有限会社Ｂ 被告　Ｄ株式会社 被告　Ｃ 主文 １　被告有限会社Ｂは、原告に対し、１３９万８４５０円及び別紙１の使用料相当額一覧表の各「使用料相当額」欄記載の金員に対する各「起算日」欄記載の日から各支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を支払え。 ２　被告Ｄ株式会社は、原告に対し、４４０万０８６０円及び別紙２及び同３の使用料相当額一覧表の各「使用料相当額」欄記載の金員に対する各「起算日」欄記載の日から各支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を支払え。 ３　原告の被告有限会社Ｂ社及び被告Ｄ株式会社に対するその余の請求並びに被告Ｃに対する請求をいずれも棄却する。 ４　訴訟費用中、原告と被告有限会社Ｂ社及び被告Ｄ株式会社との間に生じたものはこれを６分し、その１を原告の、その余は被告有限会社Ｂ社及び被告Ｄ株式会社の各負担とし、原告と被告Ｃとの間に生じたものは原告の負担とする。 ５　この判決は、第１、第２項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 １　被告有限会社Ｂ社及び被告Ｃは、原告に対し、連帯して１６６万８４５０円及び別紙４の使用料相当額一覧表の各「使用料相当額」欄記載の金員に対する各「起算日」欄記載の日から各支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を支払え。 ２　被告Ｄ株式会社及び被告Ｃは、原告に対し、連帯して５２８万０８６０円及び別紙５及び同６の使用料相当額一覧表の各「使用料相当額」欄記載の金員に対する各「起算日」欄記載の日から各支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　本件は、原告がカラオケボックスを経営する被告会社らに対し、同会社らによる著作権無許諾使用行為を原因として、不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還及びこれに対する履行期後の日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は悪意受益者の利息金の支払を求めるとともに、上記各会社の代表者である被告個人に対し、有限会社法３０条の３又は商法２６６条の３に基づく損害賠償及びこれに対する履行期後の日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 １　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定可能な事実） (1)　原告は、著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律（昭和１４年法律第６７号、以下「法」という。）に基づく許可を受けた音楽著作権仲介団体であり、内外国の音楽著作物の著作権者からその著作権ないし支分権（演奏権、録音権、上映権等）の移転を受けるなどしてこれを管理し、国内の音楽使用者に対して音楽著作物の利用を許諾し、使用者から著作物使用料を徴収すると共に、これを内外の著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人である。 (2)　別紙カラオケ楽曲リスト記載の音楽著作物は、いずれも原告が著作権を管理する音楽著作物（以下「管理著作物」という。）であって、カラオケの伴奏で歌唱された使用実績を有する主要な曲目に該当し、今日、カラオケ装置を設置している一般の社交飲食店において、日常的に反復使用されている歌唱曲である。 (3)　被告有限会社Ｂ社（以下「被告Ｂ社」という。）は、平成７年３月１日、名古屋市＜以下略＞において、カラオケ歌唱室（いわゆるカラオケボックス）「カラオケ××××」（以下「本件店舗」という。）を開店し、同店舗内に営業設備としてカラオケ装置（ビデオカラオケ）を設置して、平成１０年１月３１日まで営業していた。被告Ｂ社は、本件店舗の経営を平成１０年２月１日に被告Ｄ株式会社（以下「被告Ｄ社」といい、被告Ｂ社と併せて「被告両会社」という。）に引き継ぎ、被告Ｄ社は、同日以降平成１３年３月３１日に本件店舗を閉店廃業するまで、前記場所において同様の営業を継続していた。 　被告Ｃは、被告Ｂ社及び被告Ｄ社の代表取締役である。 (4)　被告両会社は、前記各営業期間中、原告の許諾を得ることなく、本件店舗において、金、土曜日は午前１０時から翌日午前２時まで、その他の曜日は午前１０時から翌日午前０時までの営業時間中、来店した顧客に対し、被告両会社の従業員らがカラオケ関連機器を設置した部屋を指定して、各部屋において顧客に前記カラオケ機器を操作させ、管理著作物を再生、演奏し、また、伴奏音楽に合わせて顧客に歌唱させていた。 (5)　原告は、平成１３年２月６日、当裁判所に対し、被告Ｄ社を債務者として、本件店舗における著作権侵害行為の差止めを求める仮処分命令の申立て（平成１３年（ヨ）第１０９号）を行ったが、被告Ｄ社が同年３月３１日をもって本件店舗を閉店廃業したため、同年４月５日に上記申立てを取り下げた。 (6)　管理著作物を利用する者が原告に支払うべき使用料は、法３条１項に基づき原告が文化庁の認可を受けて定めた「著作物使用料規程」によるものとされており、本件に関する部分は次のとおりである。 ア　平成９年８月１０日まで 　著作物使用料規程（平成９年８月１１日認可前のもの。）の第２章第２節演奏等３の「演奏会以外の催物における演奏」の(7)「その他の演奏」の規定に基づき定められた「カラオケ歌唱室の使用率表」（甲４）によることとされており、同使用率表によると、カラオケ歌唱室（ビデオカラオケを使用する場合）における管理著作物の使用料（ビデオカラオケ）は、一部屋の定員が１０名までの場合には、一部屋当たり月額４０００円、一部屋の定員が１０名を超え３０名までの場合には、一部屋当たり月額８０００円である。 イ　平成９年８月１１日以降 　著作物使用料規程（甲３、５）の第２章第２節演奏等４の「カラオケ施設における演奏等」の(1)により、カラオケ歌唱室における管理著作物の使用料（標準単位料金５００円まで）は、一部屋の定員が１０名までの場合には、一部屋当たり月額９０００円、一部屋の定員が１０名を超え３０名までの場合には、一部屋当たり月額１万８０００円である。 (7)　本件店舗には、開店時から平成１１年４月２７日までの期間については、一部屋の定員が１０名までの部屋が８室あり、そのいずれの部屋にもビデオカラオケが設置されていた。同様に、平成１１年４月２８日から平成１３年３月３１日までの期間については、一部屋の定員が１０名までの部屋が１３室、一部屋の定員が１０名を超え３０名までの部屋が１室あり、そのいずれの部屋にもビデオカラオケが設置されていた。 ３　争点及び争点に関する当事者の主張 (1)　原告の損害の有無及び損害額 （原告の主張） ア　原告は、被告らが本件店舗において、原告の許諾を得ることなく、本件店舗に設置したカラオケ機器を利用して管理著作物を演奏し、原告の著作権を侵害したことにより、本件店舗が閉店廃業した平成１３年３月３１日までに使用料相当額（消費税相当額を含む。）の損害を被った。 イ　また、被告らは、管理著作物を原告の許諾を得ることなく使用したことにより、法律上の原因なく、前記使用料相当の利益（消費税相当額を含む。）を受け、そのために原告に同額の損失を与えた。 ウ　本件店舗を営業していた期間中の原告の損害ないし被告らが原因なくして得た利得を計算すると、別紙４ないし６の使用料相当額一覧表の各合計欄のとおりであり、これに弁護士費用相当額（被告Ｂ社につき２７万円、被告Ｄ社につき８８万円、被告Ｃにつき１１５万円）を加えた額が原告の損害額となる。各被告が原告に与えた使用料相当損害金の額は次のとおりである。 (ア)　被告Ｂ社　１３９万８４５０円 (イ)　被告Ｄ社　４４０万０８６０円 (ウ)　被告Ｃ　５７９万９３１０円（(ア)、(イ)の合計額） （被告らの主張） 　いずれも否認する。個人が音楽を聴いたり、歌ったりするのに著作権使用料はかからないはずである。原告の使用料の設定に当たっては、稼働率が加味されておらず、著しく不公平である。 (2)　被告らの責任 （原告の主張） ア　被告両会社の責任 (ア)　被告両会社は、本件店舗の経営者として、原告の管理する著作権を侵害したから、民法７０９条、７１５条により原告に前記の損害を賠償すべき責任がある。 (イ)　前記(1)原告の主張イのとおり、被告両会社は、民法７０３条により、原告に対し上記不当利得を返還すべき責任があり、かつ、原告の再三にわたる請求や警告を受けながら、原告の管理著作物を使用してきたものであるから、悪意の受益者として民法７０４条により、受けた利益に利息を付して返還すべき義務がある。 (ウ)　(ア)、(イ)は選択的に主張するものであり、一方が認容されたことにより一方の請求の一部が棄却されるとしても、その結果は甘受する。 イ　被告Ｃの責任 　被告Ｃは、被告両会社の各代表取締役として、法令を遵守して被告両会社の業務執行をなすべき義務があるところ、原告の再三にわたる請求や警告を受けながら、これを無視して、悪意又は重大な過失により、原告の管理する著作権を侵害したものであるから、有限会社法３０条の３又は商法２６６条の３に基づき、原告の損害を賠償すべき責任がある。 （被告らの主張） 　否認ないし争う。カラオケは個人が歌唱し、楽しむものであり、その経営者に著作権使用料を払う義務はない。 第３　当裁判所の判断 １　他人の音楽著作物を公に演奏及び上映して使用する者は、法律に定める除外規定に該当する場合でない限り、その著作物の使用について著作権者の許諾を受けなければならない（著作権法２２条、２２条の２、６３条）ところ、前記第２の１(4)のとおり、被告両会社は、原告の許諾を得ることなく、本件店舗において、来店した顧客に対し、被告両会社の従業員らがカラオケ関連機器を設置した部屋を指定して、各部屋において顧客に前記カラオケ機器を操作させ、管理著作物を再生、演奏し、また、伴奏音楽に合わせて顧客に歌唱させたものである。 　したがって、被告両会社は、原告の許諾を得ることなく、原告の管理著作物を使用したことにより、法律上の原因なく、管理著作物の使用料相当額の利益を受け、そのために原告に同額の損失を与えたことは明らかであり、民法７０３条、７０４条に基づき上記使用料相当額の利益及びその利息について不当利得返還義務を負う。 　この点につき、被告らは、カラオケは個人が歌唱して楽しむものであることを理由に責任を否定するが、不特定多数の顧客に対して管理著作物の再生、演奏、歌唱の機会を提供する行為が著作権法３０条１項の私的使用に当たらないことは明白であり、被告らの同主張は採用できない。 　なお、上記のとおり、不当利得返還請求権を前提とする以上、被告両会社に対する弁護士費用相当額の不当利得返還請求及び被告Ｃに対する請求は、いずれも根拠を欠くものであって理由がない。 　２　以上の次第で、原告の各請求は上記の限度において理由があるからこれを認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条、６４条本文、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第９部 　裁判長裁判官　加藤幸雄 　裁判官　橋本都月 　裁判官　富岡貴美

【事件名】カラオケ無断使用事件（名古屋市） 【年月日】平成１３年１０月１日 　名古屋地裁　平成１３年（ワ）第３１５３号　著作権侵害差止等請求事件 　（口頭弁論終結日　平成１３年９月１０日） 判決 原告　社団法人日本音楽著作権協会 同訴訟代理人弁護士　葛西栄二 被告　Ｂ 主文 １　被告は、名古屋市＜以下略＞「Ａ」において、別添カラオケ楽曲リスト記載の音楽著作物を、次の方法により使用してはならない。 (1)　カラオケ装置を操作して、伴奏音楽に合わせて顧客又は従業員に歌唱させ若しくは自ら歌唱すること。 (2)　店内設置のカラオケ装置を操作して、伴奏音楽を再生すること。 ２　被告は、前記「Ａ」店舗内に設置された別紙１の物件目録記載のカラオケ装置一式を上記「Ａ」から撤去せよ。 ３　被告は、原告に対し、７２万７６５０円及びこれに対する平成１３年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４　訴訟費用は被告の負担とする。 ５　この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 　主文同旨 第２　事案の概要 １　本件は、原告が被告に対し、被告の著作権侵害行為を原因として、不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求及びこれに対する訴状送達以後民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は悪意の受益者の利息金の支払請求、侵害行為の差止め並びに専ら侵害行為に供された機械の撤去を求めた事案である。 ２　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定可能な事実） (1)　原告は、著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律（昭和１４年法律第６７号、以下「法」という。）に基づく許可を受けた音楽著作権仲介団体であり、内外国の音楽著作物の著作権者からその著作権ないし支分権（演奏権、録音権、上映権等）の移転を受けるなどしてこれを管理し、国内の音楽使用者に対して音楽著作物の利用を許諾し、使用者から著作物使用料を徴収すると共に、これを内外の著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人である。 (2)　別添カラオケ楽曲リスト記載の音楽著作物は、いずれも原告が著作権を管理する音楽著作物（以下「管理著作物」という。）であって、カラオケの伴奏で歌唱された使用実績を有する主要な曲目に該当し、今日、カラオケ装置を設置している一般の社交飲食店において、日常的に反復使用されている歌唱曲である。 (3)　被告は、平成９年２月４日に保健所の飲食店営業許可を受け、名古屋市＜以下略＞において、社交飲食店（居酒屋）「Ａ」（以下「本件店舗」という。）を経営し、遅くとも同年１０月ないし１１月以降、同店舗内に営業設備として別紙１の物件目録記載のカラオケ装置一式（以下「カラオケ装置」という。）を設置し、後記仮処分決定に基づく執行により、その使用を停止した平成１３年４月１６日までの間、毎日、午後５時ころから少なくとも午後１０時３０分ころまでの営業時間中、顧客に飲食を提供する傍ら、カラオケ装置を操作して伴奏音楽を再生し、その伴奏音楽に合わせて顧客に歌唱させ、これを来集した不特定多数の顧客に聞かせ、カラオケを楽しませることによって店の雰囲気作りをし、客の来集を図って利益を上げることを意図し、営利を目的として公に原告の管理著作物を演奏歌唱して原告の演奏権を侵害した。 (4)　原告は、名古屋地方裁判所に対し、被告を債務者として、本件店舗における著作権侵害行為の差止めを求める仮処分命令を申立て（平成１３年（ヨ）第９４号）、平成１３年４月９日に仮処分決定を得て、同月１６日、その執行を終了した。 (5)　管理著作物を利用する者が原告に支払うべき使用料は、法３条１項に基づき原告が文化庁長官の認可を受けて定めた「著作物使用料規程」によるものとされており、同規程によれば、床面積が６０平方メートル、座席数が４０席を超えない社交飲食店におけるカラオケ使用の使用料は、標準単位料金が５０００円までの部分については、１曲１回（使用時間５分まで）９０円とされている（甲３）。 　本件店舗には、テーブル４席、カウンター８席が存する（甲７の１）。 ３　争点 　被告の損害額及び差止めの必要性 ４　争点に関する当事者の主張 (1)　原告の主張 ア　被告は、著作権侵害行為を行っていた平成１０年２月１日から平成１３年４月１５日までの間、本件店舗において、１日当たり少なくとも１０曲の管理著作物を使用しており、１か月当たり少なくとも２０日はこのような営業を行っていたから、上記期間中の原告の損害ないし被告が原因なくして得た利得を計算すると、別紙２の損害金計算書のとおり合計７２万７６５０円となる。 イ　被告は、保全執行を受けたためにカラオケ装置を使用できなくなっているにすぎず、本件については侵害行為の差止め及び侵害行為に供された機械の撤去を求める必要性がある。 (2)　被告の主張 ア　原告の上記主張は否認する。 　本件店舗は日曜定休で、月当たり２５日程度営業していたが、１週間に３日程度は１人も客が来店しない日があり、月当たりの使用曲数は１１０ないし１１５曲を超えない。 イ　被告は、現在カラオケ装置を使用していない。これは、保全執行を受けたためもあるが、将来的にも使用する意図はない。したがって、差止め及びカラオケ装置を撤去すべき必要性を欠く。 第３　当裁判所の判断 １　証拠（甲４、７の１）によれば、原告から依頼を受けた株式会社パソナソフトバンクの調査員２名は、平成１２年７月１５日（土曜）の午後７時２０分から午後９時１０分までの１時間５０分の間、本件店舗において客を装って営業実態の調査をしたが、その際、被告は、調査員らの問いに対し、本件店舗は年中無休で営業しており、営業時間は毎日午後５時から午前零時までの７時間である旨答えていること、上記調査の行われた１時間５０分の間に、本件店舗では、調査員による歌唱分を除いても、管理著作物１１曲がカラオケ演奏され、調査員と無関係に来店していた女性客及び被告が歌唱したこと、この間に管理著作物以外の曲が歌唱されたことはなかったことが認められ、上記事実に、被告が答弁書において、仮処分執行後はカラオケを使用できなくなったことにより客が来店しなくなり、売上げがなくなったと主張していること、被告自身、月に２５日程度の営業を行うことを自認していることを総合すると、上記調査が週末の賑わう時間帯において実施されたことを考慮しても、原告が著作権侵害行為を行っていた平成１０年２月１日から平成１３年４月１５日までの間に無許諾で演奏した管理著作物の数は、少なくとも原告主張の１か月当たり２００曲を下回ることはないと認められ、この認定を左右するに足る証拠はない。 ２　また、前記のとおり、被告の設置したカラオケ装置は、原告の管理著作物を演奏する目的で使用されており、それ以外の音楽著作物を演奏することはほとんどなかったと認められるので、カラオケ装置は、著作権法１１２条２項にいう「もっぱら侵害の行為に供された機械」に相当し、撤去請求の対象となると解するのが相当である。この点につき、被告は、今後カラオケ装置を使用する予定はないと主張するが、差止め等の必要性がないというためには、単に主観的な言明のみでは足りず、侵害のおそれがないことを保障する客観的な状況を必要とするところ、被告は、前記のとおりカラオケを使用できなくなったことにより客が来店しなくなったと主張する一方、本件店舗の営業を継続していることに照らすと、本件についてはなお差止め及び侵害行為に使用した物件を撤去する必要性があると認められる。 ３　以上の次第で、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第９部 　裁判長裁判官　加藤幸雄 　裁判官　橋本都月 　裁判官　富岡貴美 （別紙１） 物件目録 　名古屋市＜以下略＞「Ａ」店舗内に設置されたアンプ、コマンダー、マイク及びスピーカーの組み合わせからなるカラオケ装置一式 以上 （別紙２） 損害金計算書 �@　平成１０年２月１日から平成１３年３月３１日までの使用料相当損害金 　　（９０円×１０曲×２０日×３８か月）×１．０５＝７１万８２００円 　　（消費税５％） �A　平成１３年４月１日から平成１３年４月１５日までの使用料相当損害金 　　（９０円×１０曲×２０日×１５／３０）×１．０５＝９４５０円 　　（消費税５％） 合計（�@＋�A）７２万７６５０円 以上

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