判例全文

【事件名】光通信会長の名誉毀損事件 【年月日】平成１５年７月２５日 　東京地裁　平成１３年（ワ）第６０２４号、平成１３年（ワ）第２３２８４号　各損害賠償等請求事件 判決 平成１３年(ワ)第６０２４号事件原告　株式会社光通信 同代表者代表取締役　Ａ 平成１３年(ワ)第２３２８４号事件原告　Ａ 原告ら訴訟代理人弁護士　石原修 同　菊田行紘 同　藤井基 同　辰野亜矢子 同石原修訴訟復代理人弁護士　門伝明子 両事件被告　株式会社新潮社 同代表者代表取締役　佐藤隆信 同訴訟代理人弁護士　岡田宰 同　長嶋憲一 同　広津佳子 同　杉本博哉 主文 １　被告は、原告株式会社光通信に対し、１１０万円及びうち１００万円に対する平成１２年１０月１９日から、うち１０万円に対する平成１３年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ａに対し、５５０万円及びうち２００万円に対する平成１２年１０月１９日から、うち３００万円に対する同年１２月２６日から、うち５０万円に対する平成１３年１１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は、原告株式会社光通信に生じた費用と被告に生じた費用の２分の１の合計の５０分の１を被告の負担としその余を同原告の負担とし、原告Ａに生じた費用と被告に生じたその余の費用の合計の１０分の１を被告の負担としその余を同原告の負担とする。 ５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 １　被告は、原告株式会社光通信（以下「原告会社」という。）に対し、３３００万円及びうち２０００万円に対する平成１２年１０月１９日から、うち１０００万円に対する平成１２年１２月２６日から、うち３００万円に対する平成１３年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　被告は、原告Ａに対し、３３００万円及びうち２０００万円に対する平成１２年１０月１９日から、うち１０００万円に対する平成１２年１２月２６日から、うち３００万円に対する平成１３年１１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　被告は、原告会社に対し、別紙１第１項(1)及び(2)記載の文面の謝罪広告を、原告Ａに対し、別紙１第１項(3)及び(4)記載の文面の謝罪広告を、別紙１第２項記載の要領により各１回掲載せよ。 第２　事案の概要 　本件は、被告がその発行する週刊誌「週刊新潮」に原告Ａが原告会社の子会社の株価操作をしたとの記事を、同じく被告がその発行する週刊誌「ＦＯＣＵＳ」に原告Ａのファミリー企業がソープランドを買収したとの記事を掲載したことにより、原告らの名誉及び信用が毀損されたとして、原告らが被告に対し、不法行為に基づき、それぞれ損害賠償３０００万円及び弁護士費用３００万円の合計３３００万円及び不法行為日（弁護士費用については訴状送達日の翌日）からの遅延損害金の支払並びに謝罪広告の掲載を求めた事案である。 １　前提事実（当事者間に争いがない。） (1)　当事者 　原告会社は、電気通信事業、電気通信サービス等の代理店業務、情報処理サービス業及び情報提供サービス業並びに有価証券の取得、保有、投資及び運用等を目的とする株式会社であり、原告Ａはその代表取締役である。 　被告は、書籍及び雑誌の出版等を目的とする株式会社であり、週刊誌「週刊新潮」及び写真週刊誌「ＦＯＣＵＳ」（ただし現在は休刊中）を発行している。 (2)　原告会社の子会社であるＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）は、平成１２年３月８日に全米店頭株式市場（以下「ナスダック」という。）に、同月１０日に東京証券取引所マザーズ（以下「東証マザーズ」という。）に株式を公開した（以下Ｂ社の株式を「Ｂ社株」、Ｂ株の株価を「Ｂ社株価」という。）。Ｂ社株価は、ナスダック上場直後は急騰したが、その直後に暴落したので、米国では、Ｂ社株を購入した投資家が、公募関係書類で十分な情報開示がされていなかったことにより損害を受けたと主張して、Ｂ社及び原告会社等を相手方として損害賠償請求訴訟を提起した（以下「米国訴訟」という。）。 (3)　本件各記事の掲載 ア　被告は、平成１２年１０月１９日発売の「週刊新潮」同月２６日号に、「巨額賠償請求で光通信『Ａ社長』ピンチ」との見出しの記事（その内容は別紙２記載のとおり。以下「本件新潮記事」という。）を掲載した。 　本件新潮記事の左上の顔写真は、原告Ａである。 イ　被告は、同年１２月２６日発売の「ＦＯＣＵＳ」新春増大号に、「怪情報！光通信、Ａファミリー企業ソープ２軒を買収？」との見出しの記事（その内容は別紙３記載のとおり。以下「本件ＦＯＣＵＳ記事」といい、本件新潮記事と併せて「本件各記事」という。）を掲載した。本件ＦＯＣＵＳ記事の左上の人物の全身写真（以下「本件写真」という。）は、原告Ａである。 ２　争点 (1)　本件各記事が原告らの名誉及び信用を毀損するか。 (2)　本件各記事の違法性の有無 (3)　原告らの損害 ３　争点に対する当事者の主張 (1)　争点(1)について （原告らの主張） ア　本件新潮記事について 　本件新潮記事は、原告らがＢ社株価を押し上げるために株価操作という犯罪行為を行ったことを報じたものである。 (ア)　原告Ａについて 　本件新潮記事は全体として原告らに関する記事であること、Ｂ社株を買うように働きかけた相手方が「Ａ社長と親しいベンチャー企業のオーナーである」とする記載から、原告Ａがその親しい関係を使って働きかけたと読むのが通常であること、「自ら煽ったＩＴバブルの崩壊とともに散った風雲児……。」と締めくくっており、この風雲児とは原告Ａを、ＩＴバブルとはＢ社の株価高騰を意味すること等から、一般読者の普通の注意と読み方によれば、本件新潮記事は、Ｂ社株価がナスダック上場直後に暴騰した理由は、原告ＡがＢ社株価を東証マザーズで高値に誘導するために株価を煽ったためであるという虚偽の事実を、その株価操作の具体的手法として原告Ａと親しいベンチャー企業のオーナーにＢ社株の購入を依頼したと特定して摘示することにより、原告Ａが、原告会社の利益のために証券取引法違反の株価操作を行ったと認識させるものであるから、原告Ａの社会的評価を低下させてその名誉及び信用を毀損するものである。 (イ) 原告会社について 　本件新潮記事は、原告会社と原告Ａとの人格を区別せずにまとめて記載するものであるので、原告会社の名誉及び信用を直接毀損するものである。 　仮に、本件新潮記事が直接原告会社に関する記事でないとしても、名誉毀損の成否の判断では当該事実摘示による社会的評価の低下が問題とされる以上、法人代表者の行為に関する記事であっても、社会通念に照らして当該記事が法人の社会的評価を低下させ、名誉、信用等を害するものである場合には、法人の名誉、信用及びイメージの毀損となる。このことは、代表者の行為が会社の業務執行に関わるものであればもちろん、社会通念上法人の社会的評価に影響するものであれば妥当するし、その影響の有無及び程度については、法人と代表者との結びつきについての社会の認識によって異なる。そして、本件新潮記事が摘示する株価操作は、原告会社の資産価値を高めて業績評価を向上させることを目的とする行為であること、原告会社は有価証券の取得、保有、投資及び運用を目的としていることから、原告会社にも密接な関係のある事実である。また、原告Ａは原告会社の創業者であり、創業以来現在まで代表者を務めている上に、個人筆頭株主であって知名度も高く、原告会社は「Ａ氏の光通信」と一般に認識されている。以上によれば、本件新潮記事の原告Ａに対する名誉及び信用の毀損は、原告会社の名誉及び信用をも毀損するものである。 イ　本件ＦＯＣＵＳ記事について 　本件ＦＯＣＵＳ記事は、原告ら又は原告Ａのファミリー企業がソープランドを買収したことを報じたものである。 (ア)　原告Ａについて ａ　見出しについて 　ソープランドでは法律で禁止されている管理売春が行われていることは公知の事実であるから、ソープランドの買収及び経営は、一般の企業や企業人にとって社会的評価やイメージが悪化する事柄である。 　本件ＦＯＣＵＳ記事の見出しには「怪情報」と記載されているが、「怪」という言葉には「異様、不審、とがめられるべき、けしからん、いやしい」などの意味もあるので、真実ではないことの強調とはならず、ソープランド内の全裸の女性の写真とともに掲載されていることからすると、一般読者は「けしからん、いやらしい情報」との意味で使われていると読む可能性が高いし、末尾にクエスチョンマークを付している点についても、風評を風評として摘示したとしても名誉毀損性を否定することはできない。一般読者は原告Ａ又は原告Ａのファミリー企業がソープランド２軒を買収したと認識する。 　以上によれば、本件ＦＯＣＵＳ記事の見出しは、単独でも、原告Ａの社会的評価を低下させてその名誉及び信用を毀損するものである。 ｂ　本文について 　本件ＦＯＣＵＳ記事の本文は、原告Ａがソープランドを２軒買ったらしいとの情報について根拠のない話ではないとした上、その根拠として具体的事実を挙げてソープランドと原告Ａないし原告会社従業員との関連を強く示唆し、また、買収した企業の役員にはＡ氏の名前は出ていないとしていったん疑問視したかのように見せながら、原告Ａの昔の商売と結びつけて最終的には関与していることを浮き彫りにして強調しているから、一般読者の普通の注意と読み方によれば、原告Ａが関係会社を利用するなどして鹿児島県内のソープランドを購入して風俗事業に着手したかのような、誤った認識を強く抱かせるものである。 　しかも、本件ＦＯＣＵＳ記事は、女性の全裸写真を掲載することによってソープランドのわいせつ性をことさらに強調し、かつ何らの説明も加えずに原告Ａの写真を並べて掲載することにより、原告Ａとわいせつ性及び反社会性とを結びつけて連想させる意図的な構成を採用している。 ｃ　本件写真について 　本件写真は、原告Ａがプライベートな時間を過ごしているときに無断で撮影したものであるが、被告は、これをことさらにソープランドのわいせつ性を想起させる女性の全裸写真と並べて掲載することにより、原告Ａの肖像権を侵害した。これも、社会通念上許される限界を超えて原告Ａの名誉感情を害する侮辱行為であり、原告Ａの人格権を侵害する不法行為である。 　以上によれば、本件ＦＯＣＵＳ記事は、原告Ａの社会的評価を低下させてその名誉及び信用を毀損するものである。 (イ) 原告会社について ａ　見出しについて 　本件ＦＯＣＵＳ記事の「光通信、Ａファミリー企業ソープ２軒を買収」という見出しは、「光通信」及び「Ａファミリー企業」を同列に並べているから、被告が主張するような「光通信のＡ社長のファミリー企業」ではなく、「光通信及びＡファミリー企業が」又は「光通信又はＡファミリー企業が」と読むことができるから、一般読者に原告会社及び原告Ａのファミリー企業がソープランドを買収したとの認識を抱かせるものであり、その記載内容の評価も(ア)ａと同様であるから、単独でも、原告会社の社会的評価を直接低下させてその名誉及び信用を毀損するものである。 ｂ　本文について 　本件ＦＯＣＵＳ記事の本文には、携帯電話やパソコンに関する事業で有名な原告会社の従業員をソープランドで働かせているかのような記載があること、原告Ａがその関係会社を利用してソープランドを購入しているとしており、原告会社も原告Ａによって利用される一会社でありうること、原告Ａは関係する数社のうち原告会社の代表者を務める者として最も広く認識されていることからすれば、原告Ａが関係会社を通じて風俗業界に進出しようとしているとの報道は、原告会社も風俗業に事業展開するかのような誤解を読者に与えるものであるので、原告会社の社会的評価も低下させるものである。 　また、企業の代表者は時に企業と一体として同視されることが多い上、特に原告Ａは原告会社の設立者かつ主要株主としての社会的認知度が高く、一般的に両者は同一ととらえられており、一般読者は、原告Ａの行為は原告会社の営業の範囲に含まれるか否かを問わず原告会社の行為として認識する。 　以上によれば、原告Ａがソープランドを買収した旨の本件ＦＯＣＵＳ記事は、原告Ａのみならず原告会社の社会的評価も低下させるものであるから、原告会社の名誉及び信用を毀損するものである。 （被告の主張） ア　本件新潮記事について (ア)　原告Ａについて 　本件新潮記事は、米国投資家がＢ社及び原告会社等に対して巨額の損害賠償請求訴訟を提起した事実を報道した上で、米国投資家が損害を被った背景事情として一種の株価操作の疑いがあること及び米国訴訟に敗訴した場合の原告Ａの経営状況についての経済評論家Ｃのコメントを掲載したものである。 　本件で問題とされている部分は、Ｃのコメントとほぼ相違ない内容であるし、Ｂ社株価の押し上げの働きかけの主体は原告Ａとは特定されておらず、原告Ａと親しいベンチャー企業のオーナーであると理解することができる。 　また、本件新潮記事は、株価操作の疑いがあるにすぎないことを明記していること、株価操作という用語に「“　”」マークを付して証券取引法上の株価操作とは区別していること、米国訴訟に関する記事をメインとしていること及び末尾の「自ら煽ったＩＴバブルの崩壊」とはＩＴバブルによる株価高騰を意味しておりＢ社株価の高騰に関する記述ではないことから、証券取引法１５９条で禁止する相場操縦行為があったとの記事であると理解することはできない。また、名誉毀損該当性の判断では、その前後にされた他の報道との関連性も考慮するべきであり、原告Ａと密接な関係にあるベンチャー企業のオーナー同士が株を持ち合って原告会社の株価に影響を与えていたこと、株式投資に強い関心を持っているベンチャー企業のオーナーグループがあり、 　グループ各社の株は異常な高騰を示していたこと及びＢ社株を入手した日本の投資家が東証マザーズでの初値つり上げを狙ったといううわさがあることが報道されていたことをも考え併せると、一般読者の普通の注意と読み方によれば、本件新潮記事は、米国投資家が損害を被った背景事情として、新規公開などでご祝儀による注文が出され、株価が少し高くなるご祝儀相場となった疑いがあるとするものと読むことができる。 　以上によれば、本件新潮記事は、原告Ａによる株価操作の事実を摘示していないから、原告Ａの社会的評価を低下させるものではなく、その名誉及び信用を毀損するものではない。 (イ) 原告会社について 　法人と代表者個人は別人格であるから、代表者に対する名誉毀損は当然には法人に対する名誉毀損とはならず、仮になるとすれば、指摘又は論評された代表者個人に関する事実が法人の業務執行又はそれと密接に関連する場合に限られる。 　しかし、本件新潮記事は、原告ＡがＢ社株価を押し上げたという行為を摘示したものではない上、仮に原告Ａの行為と読むことが可能であるとしても原告会社の業務として行われたと報じたものではないので、一般読者の読み方によっても、原告会社の業務と関連するとは認められない。 　以上によれば、本件新潮記事は、原告会社の社会的評価を低下させるものではないから、原告会社の名誉及び信用を毀損するものではない。 イ　本件ＦＯＣＵＳ記事について (ア)　原告Ａについて ａ　見出しについて 　見出しは、簡略かつ端的に内容を表示して読者の注意を喚起するものであるから、その性質上多少表現が誇張されることはやむを得ず、読者もこのような性質があることを了承しているから、見出しを独立させて名誉毀損の評価の対象とするのではなく、記事全体を読んで受けた印象及び認識に従って評価するべきである。 　本件ＦＯＣＵＳ記事の見出しは、「怪情報」や「買収？」という断定を避ける表記を用いており、記事全体の趣旨とも背理しておらず、表現も過度に誇張、脚色されたものではないので、独立して名誉毀損性が問題となるものではない。 ｂ　本文について 　本件ＦＯＣＵＳ記事は、原告Ａは原告会社の業績悪化とともに本業への熱意を失ったように思われるとした上で、原告Ａが巨額な個人資産で鹿児島のソープランドを２軒買収したといううわさが平成１２年末ころ鹿児島の風俗業界に流れた事実に触れ、原告Ａのファミリー企業が東京都文京区大塚の風俗ビルを購入したり、風俗ビルにする計画で福岡市博多区中洲にある料亭跡地を購入したのは事実であるから、根拠のない話ではないとして、うわさの詳細を風俗店経営者のコメントとして紹介し、しかしうわさの真実性は確認することができなかったとまとめたものであるから、一般読者の普通の注意と読み方からすれば、上記うわさの真実性は確認することができなかったと認識する以上、原告Ａの社会的評価を低下させるものではない。 　また、原告Ａのファミリー企業が風俗事業を展開していることは広く報道されていたことからも、本件ＦＯＣＵＳ記事は原告Ａの社会的評価を低下させるものではない。 ｃ　本件写真について 　女性の全裸写真は、本件ＦＯＣＵＳ記事に登場するソープランドの写真を説明のために掲載したものにすぎないし、写真週刊誌である以上、このような写真が必要である。一般読者の普通の注意と読み方からすれば、原告Ａとこの女性との関係までを連想させるものではない。 　本件写真は、原告Ａが動物園内で案内パンフレットを読んでいる姿を通常のカメラで撮影したものであり、多数人が利用し得る公共の場所に身を置いているときに撮影されたものである上、その姿態も一般人が通常取らない姿態ではなく、撮影及び掲載されることに心理的負担を覚えることのないものであるし、これが掲載された本件ＦＯＣＵＳ記事も原告Ａの社会的評価を低下させるものではない。したがって、本件写真は、原告Ａの肖像権を侵害するものではない。 　仮に本件写真が原告Ａの肖像権を侵害するとしても、後記(2)のとおり、本件ＦＯＣＵＳ記事の内容が公共性及び公益性を有し社会の正当な関心事であること、女性の全裸写真を掲載したのもソープランドの説明のために必要だったからにすぎず、本件写真も記事の説明に必要な範囲で掲載したのであり、相当な表現方法によるものであるから、違法性が阻却される。 　以上によれば、本件ＦＯＣＵＳ記事は原告Ａの社会的評価を低下させるものではないから、原告Ａの名誉及び信用を毀損するものではない。 (イ) 原告会社について ａ　見出しについて 　「光通信、Ａ」という見出しは、原告Ａの特定のために「光通信」という修飾語を付したものにすぎず、その主体は原告Ａであるから、この見出しを見た一般読者が原告会社に関する記事であると誤認することはないので、原告会社に対する名誉毀損とはならない。 ｂ　本文について 　本件ＦＯＣＵＳ記事は、原告Ａやそのファミリー企業に関する記述であって、原告会社に関する記事ではないし、一般読者の普通の注意と読み方からしても、原告会社が風俗産業に進出するかのような誤解を与えるものではない。 　法人と代表者個人は別人格であるから、代表者に対する名誉毀損は当然には法人に対する名誉毀損とはならず、仮になるとすれば、指摘又は論評された代表者個人に関する事実が法人の業務執行又はそれと密接に関連する場合に限られる。しかし、本件ＦＯＣＵＳ記事が内容とする風俗産業は、ＩＴ関連事業を展開している一部上場企業である原告会社の業務とは全く結び付かない。 　以上によれば、本件ＦＯＣＵＳ記事は原告会社の社会的評価を低下させるものではないから、原告会社の名誉及び信用を毀損するものではない。 (2)　争点(2)について （被告の主張） ア　本件新潮記事について 　本件新潮記事は、Ｂ社株価の高騰及び急落が原因で米国訴訟が提起されていることから、米国投資家に損害を与えた背景事情として一種の株価操作の疑いがあると示したものであるし、仮に本件新潮記事中の「一種の“株価操作”」が証券取引法で禁止する株価操縦行為を意味するとされる場合は犯罪事実であるから、いずれにしてもその報道は公共の利害に関する事実について公益を図る目的に出たものである。 　さらに、本件新潮記事は、ナスダック上場後のＢ社株価の著しい変動について、株価操縦の疑いがあるとの経済評論家による論評を紹介したものであり、こうした世間の見方があることは真実であるし、以下の事情に照らせば、本件新潮記事はその主要部分において真実であるか、被告がその内容を真実であると信じたことについて相当の理由がある。 　したがって、仮に本件新潮記事が原告らの名誉及び信用を毀損するとしても、違法性はない。 (ア)　平成１２年３月１４日発行の日本経済新聞に、ナスダック上場後のＢ社株価の異様な変動について、日本の市場関係者の間に「公募株を入手した日本の投資家がマザーズの初値つり上げを狙ったのではないか。」とのうわさが飛び交ったとの記事が掲載されるなど、背景に日本の投資家の動きがあったことは当時広く指摘されていた。 　また、原告Ａを含むベンチャー企業のオーナーグループが、株式投資に強い関心を持っているいることも報道されていたし、原告Ａが、原告会社の株価が最高値をつけた平成１２年２月上旬に原告会社の株式を高値で売り抜けたとのうわさも証券業界に根強く流れていた。 (イ)　被告の社員であるＤ記者は、Ｂ社の元幹部から取材をしたところ、Ｂ社の当時の代表取締役であったＥがＢ社株公開の直前に原告ＡからＢ社株価は上がると聞いたこと、原告Ａと親しいベンチャービジネスのオーナーがＢ社株を購入した際に一部押し売りがあったようだ、との話を聴取した。 (ウ)　Ｄ記者は、Ｃから取材をし、原告Ａと親しいベンチャー企業のオーナー達や投資家が東証マザーズでの株価つり上げを狙ってナスダックのＢ社株を買い煽った一種の株価操作の疑いがあるとのコメントを聴取し、そのコメントを裏付ける資料の提供を受けた。Ｄ記者は、このコメントをご祝儀相場の意味であると理解した。 (エ)　Ｄ記者は、中堅証券会社の株式部長及び大手新聞社の経済記者に取材をしてＣのコメントが事実か否かを確認し、中堅証券会社の株式部長には米国訴訟の原告団の動きを、大手新聞社の経済記者には原告会社の現状についてを解説してもらった。 (オ)　Ｄ記者が米国訴訟の原告代理人の一人であるＦ弁護士から取材をしたところ、ナスダックに上場した直後のＢ社株価の暴騰については、米国訴訟の原告団も株価操作の疑いがあるとの認識を有しているとのことだった。 (カ)　Ｄ記者は、米国訴訟についてＢ社に取材を申し込んだが、親会社である原告会社に取材をしてほしいと言われたので、原告会社の広報部に取材を申し込み、原告会社の広報部から、Ｂ社がナスダックに上場した時点ではＢ社の株価が暴落した原因とされる原告会社の業績悪化は認識されていなかった旨の回答を得た。また、原告Ａの取材も申し入れたが、実現することができなかった。しかし、Ｄ記者は、Ｃのコメントをご祝儀相場との意味と理解していたので、さらに原告会社及び原告Ａに対して取材をする必要はないと判断して、上記の取材結果に基づいて本件新潮記事を執筆した。 イ　本件ＦＯＣＵＳ記事について 　本件ＦＯＣＵＳ記事は、仮に原告Ａがファミリー企業を使って鹿児島のソープランド２軒を買収したとの事実を摘示するものであるとしても、原告会社の業績悪化や株価低迷がさかんに報道される中、原告会社の株価暴落による株主への責任を取ることなく、ソープランドを買収するなど原告会社の経営の建て直しに関心がないことに疑問を呈したものであるから、その報道は公共の利害に関する事実について公益を図る目的に出たものである。 　さらに、本件ＦＯＣＵＳ記事はその主要部分において真実であるか、被告がその内容を真実であると信じたことについて相当の理由があるから、違法性はない。 (ア)　平成１２年１１月ころ、ＦＯＣＵＳ編集部に、原告Ａが鹿児島でソープランド２軒を買収しようとしているとの情報が提供された。なお、鹿児島は原告Ａの出身地であった。 　被告の記者であるＧは、同年１２月、被告のＨカメラマンとともに鹿児島を訪れ、上記情報の提供者である鹿児島の事情通から取材をしたところ、鹿児島市甲突町に並んで建っている４軒のソープランドのうち、「ソープランド千姫」及び「大宮御殿」という２軒のソープランド（以下「本件ソープランド」という。）はＩ有限会社が経営していたが、Ｊという会社に買収されたこと、買収には１０億円くらいの費用がかかっていること、本件ソープランドの前店長であったＫが、原告Ａのファミリー企業であるＪという会社が乗り込んできて自分は店長を辞めさせられたと話していることを聴取した。 (イ)　Ｇ記者は、本件ソープランド所在地の登記簿謄本を入手したところ、Ｊ有限会社が本件ソープランドを平成１２年６月から１０月にかけて購入したこと、Ｊ社は風俗業を経営しており、資本金が６００万円で従業員も６名と少ないこと、代表者の姓が原告Ａの実姉の姓と同じであること、有限会社という経営規模からは考えられない支店展開をしていることが判明した。その後、被告社員のＬ記者がＪ社の本店及び広島支店を調査したが、会社の実体がないことが判明した。 　また、本件ソープランド周辺の土地も一緒にＪ社に買収されたことが判明したが、これは原告Ａのファミリー企業であるＭ有限会社が風俗ビルを建てる目的で福岡の料亭跡地を買収したときの方法と似ていた。 　さらに、本件ソープランド周辺の土地及び建物の前所有者であるＮから取材をしたところ、「東京のホテルで会って、名刺も出されずに男から土地と建物を売ってくれと言われた。鹿児島の人ではなく、標準語を話す人であった。売買価格については、言葉を濁していた。」との話を聴取した。 　本件ソープランドの近隣からも取材をしたところ、「地元の人ではない標準語を話すスーツの男性がソープランドを買いたがっていた。」との話が複数出て、本件ソープランドの買収はうわさとして相当程度定着していることがうかがえた。 　その他路線価を調べる等した結果、Ｇ記者は、本件ソープランド及びその周辺の土地の買収に１０億円を要するとの事情通の話も首肯できるものであると考えた。 (ウ)　Ｇ記者は、本件ソープランドで働いていた女性から取材をしたところ、買収によってソープランドのオーナー、本部長及びボーイが替わったが、新しいボーイはいかにもサラリーマン風で標準語を話し、風俗業をあまり知らない感じであること、新しいボーイや本部長は携帯電話やパソコンの機種について詳しい話をしていたこと、Ｋから原告Ａの写真が掲載されている「ＦＯＣＵＳ」平成１２年１２月６日号の「光通信、Ａファミリー企業の風俗ビル買い漁り」と題する記事を見せられ、新しい社長はこの人であると言われたことを聴取した。 　さらに、Ｇ記者がＫから取材をしたところ、Ｋは、鹿児島の風俗業に関する事情に精通している人物であり、本件ソープランドは「Ａ氏のファミリー企業が買収した。」と話した。 　Ｇ記者は、原告Ａへの取材を試みたが、拒否された。 （原告らの主張） ア　本件新潮記事について (ア)　本件新潮記事が内容とする、原告Ａが親しいベンチャー企業のオーナーにナスダックでＢ社株を買ってもらうように働きかけたという事実は、真実ではない。 (イ)　被告は、原告Ａからは取材を行わず、原告会社からは、米国訴訟についての取材をしただけで、本件新潮記事にあるような株価操作についての取材は行わなかった。また、Ｃは、被告の取材に対し、「市場では、Ａ社長と親しいベンチャー企業のオーナー達や投資家が、東証マザーズでの株価つり上げを狙って、ナスダックのＢ社株を買い煽ったらしいといううわさが聞かれる」と回答したにすぎないにもかかわらず、被告はこれとは異なるコメントをあたかも実際のコメントであるかのように摘示した。また、米国訴訟の原告代理人が、Ｂ社株価の暴騰について株価操作の疑いがあると認識しているとしても、そのことが本件新潮記事の内容についての合理的な根拠資料となるものではないし、他の報道機関が報道していたことをもって相当性判断の根拠資料とすることはできない。 　その他、被告が本件新潮記事の内容の根拠として列挙した資料は、そもそも本件新潮記事の内容と関係がないか又はむしろその内容を否定する資料、あるいは周辺的、抽象的かつ再伝聞的なうわさを示唆する資料にすぎず、そのうわさが真実であることの具体的な根拠を示すものではない。 　さらに、本件新潮記事は原告Ａ又は原告会社が証券取引法上の株価操作という犯罪行為を行ったことを内容とするから、このように確定判決を経ない他人の犯罪容疑に関する記事を掲載する場合には、名誉を不当に侵害することのないように細心の注意を図るべきであり、まして本件は捜査機関の公表に基づく報道ではないから、被告が本件新潮記事の内容を真実であると信じたことに相当の理由があるとされるためには、格段慎重な取材を行い、通常より高度の信頼性のある資料に基づいて報道することが必要であることからも、上記のような根拠のみをもって報道することは許されない。 　以上によれば、被告が本件新潮記事の内容が真実であると信じたことについて相当の理由があったということはできない。 イ　本件ＦＯＣＵＳ記事について (ア)　本件ＦＯＣＵＳ記事は、私企業の小規模な事業買収行為を摘示するものにすぎず、仮に原告Ａ又は原告Ａのファミリー企業がその買収を行ったとしても一般国民に知らせるような公共性はないから、公共の利害に関する事実について公益を図る目的に出た報道ではない。 (イ)　うわさという形で人の名誉を毀損する事実を摘示した場合に、違法性阻却事由としての真実性の証明の対象となるのは、当該うわさの存在そのものではなくその内容である事実が真実であることであるが、本件ＦＯＣＵＳ記事が内容とする原告Ａに関する記述は全て真実ではないし、原告Ａの関係会社にも風俗事業を展開しているものはないから真実ではない。 (ウ)　Ｇ記者の取材結果は、実在自体も疑問である事情通なる人物の話を基に、客が喜びそうなことを言うソープランド嬢の話や、深夜からの長時間にわたる異常な状態での取材の末に無理矢理聞き出した信用性のないＫの話に依拠するなど、いずれも原告Ａ又はそのファミリー企業がソープランドを買収したという事実を裏付ける相当な根拠資料とは認められないものであった。 　以上によれば、被告が本件ＦＯＣＵＳ記事の内容が真実であると信じたことについて相当の理由があったということはできない。 (3)　争点(3)について （原告らの主張） ア　本件各記事は、興味本位かつ扇情的な中傷であり、当時マスメディアに原告らを中傷する傾向が見られ、原告らを中傷すれば売上増大も期待することができたことから、十分な資料もなく全く事実の確認もできていなかったにもかかわらず、売上げを伸ばすために掲載されたものである。 　週刊新潮及びＦＯＣＵＳは、全国的に相当部数が発売される著名な週刊誌であるので、本件各記事の掲載により、不特定多数人の読者に虚偽の事実が流布され、原告らの社会的評価は著しく低下した。 　原告会社は、有価証券の取得、保有、投資及び運用等をも会社の目的としていることから、本件新潮記事を週刊誌に掲載した被告の行為は、証券市場に風説を流布することに該当する行為でもあり、株価に悪影響を与える報道として悪質なものである。 　また、本件各記事の掲載により、原告らは、実際に取引先等から「なぜ、そのような株価操縦を行っていたのか。」「ソープランド経営は、会社のその他の業務に関するイメージとして良くないのではないか。」等と否定的な調子で尋ねられ、その都度本件各記事は虚偽であると弁明に努めざるを得ない状況に陥った。 イ　したがって、原告らが被告の不法行為により被った上記有形無形の損害は、金銭に換算するとそれぞれ３０００万円を下らず、かつ、弁護士費用相当の損害額はそれぞれ３００万円である。 　さらに、本件の名誉毀損は極めて深刻なものであり、上記金銭賠償のみではその被害を回復することができないから、原状回復措置として、別紙１記載の内容の謝罪広告の掲載が不可欠である。 （被告の主張） 　原告らの損害は否認する。 　本件新潮記事は、ワイドという１２０行の短い記事を集めた特集の７本目に掲載された扱いの小さな記事であったこと、名誉毀損が問題にされている部分は記事の主要テーマではなく、断定的な表現ではないため記事の読み方として必ずしも一義的なものではないこと、本件ＦＯＣＵＳ記事も、表紙にタイトルが掲載されなかったほど扱いの小さな記事であったこと、断定的な記述ではないこと及び原告らは被告が謝罪広告を掲載しないと回復することができない程の損害を被ったことを立証していないことから、被告が謝罪広告を掲載する必要性はない。 第３　争点に対する判断 １　争点(1)について (1)　本件新潮記事について ア　本件新潮記事は、原告会社の子会社であるＢ社がその株式を米国のナスダック及び東証マザーズで公開し、ナスダックでは、初日から公募価格の４倍近くの初値をつけ翌日も続騰したが、その後暴落したことを受けて、米国の投資家が、Ｂ社が原告会社の業績悪化についてＢ社株公開時の目論見書に明記しなかったことは違法であると主張して、原告会社等に約５０億円の損害賠償を求める訴えを提起し、これに対し、原告会社が「Ｂ社がナスダックに上場した時点では、当社の業績悪化は認識されていなかった」とコメントしていることを報じた上、これに続けて、「しかしながら、ナスダックに上場した直後のＢ社株の暴騰は、一種の“株価操作”の疑いがありますね」「東証マザーズの株価を高値に誘導するため、ナスダックの株を煽ったんですよ。 　Ａ社長と親しいベンチャー企業のオーナーに、ナスダックでＢ社株を買ってもらうよう働きかけ、株価を押し上げた。」とのＣのコメントを紹介している。 イ　この記事の内容自体に加え、Ｃのコメントの次に、「これでは訴えられても仕方ない。」と続けていること、「巨額賠償請求で光通信『Ａ社長』ピンチ」との見出しや本件新潮記事が原告Ａが原告会社の経営難で四苦八苦している上にこれに加えて米国で巨額の賠償を求める裁判を起こされたことを報じ、「自ら煽ったＩＴバブルの崩壊とともに散った風雲児……。」と結んでおり、全体を通して原告Ａを主体としてその窮状を紹介する内容のものであることからみて、本件新潮記事の原告らの指摘部分は、原告会社の代表取締役である原告Ａが、子会社であるＢ社の株価をつり上げるために、親しい経済人に頼んでＢ社株を買ってもらい、その結果、ナスダックにおける当初のＢ社株価は相当の高値をつけたものであり、「一種の“株価操作”の疑いがありますね」との記載と相まって、原告Ａが本来自由な需給関係により形成されるべき株価を一時人為的に操作したもので、その行為には違法性がある疑いがあるとの印象を一般読者に与えるものである。 　被告は、原告Ａと親しいベンチャー企業のオーナーが自発的にＢ社株を買ったとの内容であり、原告Ａが働きかけたとの記事ではないと主張し、また、株の新規公開に伴うご祝儀相場でＢ社株価が高値をつけたとの趣旨の記事である旨主張する。 　しかし、「Ａ社長と親しいベンチャー企業のオーナーに、ナスダックでＢ社株を買ってもらうよう働きかけ、株価を押し上げた」との記載自体からみて、ベンチャー企業のオーナーが自発的にＢ社株を買ったとの趣旨と読み取ることはできず、また、「一種の“株価操作”の疑い」との表現はいわゆるご祝儀相場とは質的に異なる内容を意味するものであるから、被告の主張は、採用することができない。 ウ　したがって、本件新潮記事は、ナスダックにおけるＢ社株価の形成に関し、原告Ａに違法の疑いがある行為があった旨を報じたものであるから、原告Ａの社会的評価を低下させたものである。 エ　また、本件新潮記事は、米国訴訟について原告会社に落ち度はない旨の原告会社のコメントの紹介の次に、「しかしながら、ナスダックに上場した直後のＢ社株の暴騰は、一種の“株価操作”の疑いがありますね」と続け、さらに「これでは訴えられても仕方ない。」と記載している。そして、Ｂ社は原告会社の子会社であるから、Ｂ社株価の上昇は原告会社の利益に結び付くものである。これらを考えると、本件新潮記事は、原告Ａが個人としてではなく原告会社の代表取締役としてＢ社株価の操作を働きかけたものであり、原告会社自身がＢ社株価の操作に関与したとの印象を与えるものである。 　したがって、本件新潮記事は、原告会社の社会的評価も低下させたものと認められる。 (2)　本件ＦＯＣＵＳ記事について ア　本件ＦＯＣＵＳ記事は、原告会社の業績悪化を紹介した後、原告会社の代表取締役である原告Ａが鹿児島でソープランドを２軒買ったらしいとのうわさの存在、「根拠のない話ではない」との解説、同趣旨の風俗店経営者、当該ソープランドの土地、建物の所有者及び近所の店員の話を記載し、その後、「鹿児島のネオン街を駆け抜けたこの情報、結局、買収した企業の役員にはＡ氏の名前は出ていない。」と紹介しているが、これに続けて、「だが、それでも別の風俗店主は『買った会社の社長も鹿児島の出身で、Ａさんと関係があるんじゃないかと見ています。資本金６００万円の会社が１０億円も出してソープを買えるとは思えない。裏に金主がいるでしょう』。」と記載し、「大学受験に失敗して一時期、東京でホテトルを経営していたというＡ社長。そんなことからも風俗との結びつきが云々されるのだろうが、ＩＴの旗手も行き着く先は昔の“商売”ということか。」と結んでいる。 イ　この記事の内容自体に加え、見出しの「光通信、Ａファミリー企業ソープ２軒を買収？」が原告Ａの関係企業がソープランドを買収した可能性を示唆していること、記事中に、ソープランドの店内と思われる部屋にいる女性の全裸写真と原告Ａの全身の写真（本件写真）を並べて掲載していることからみて、本件ＦＯＣＵＳ記事は、原告Ａが関係企業を使ってソープランドを買収したとの印象を一般読者に与えるものである。 　被告は、そのようなうわさがあったが、確認はできなかった旨を報じたものであると主張する。 　しかし、本件ＦＯＣＵＳ記事は、確認はできなかった旨の記載に続けて、再度、ソープランドを購入した会社は原告Ａと関係がある旨の風俗店主の話を紹介し、原告Ａがかつて風俗関係の仕事をしており、「行き着く先は昔の“商売”ということか。」と結んでいるから、うわさはあるが確認することができなかったからうわさの内容は真実でない旨を報じることに主眼があったものと認めることはできず、また、一般読者がそのような読み方をすると認めることもできない。被告の主張は、採用することができない。 ウ　したがって、本件ＦＯＣＵＳ記事は、ソープランドに対する世間一般の評価に照らし、原告Ａの社会的評価を低下させたものである。 　また、本件ＦＯＣＵＳ記事中の本件写真は、本件ＦＯＣＵＳ記事の内容、ソープランド内の女性の全裸写真と並べて掲載されていることを考えると、原告Ａの承諾を得ることなく掲載することは、原告Ａの肖像権を侵害するものと認められる。 エ　原告会社は、本件ＦＯＣＵＳ記事は原告会社の社会的評価も低下させるものであると主張する。 　しかし、本件ＦＯＣＵＳ記事は、業績不振の原告会社の代表取締役である原告Ａが原告会社の建て直しには関心を持たず、関係会社を使ってソープランドを買収したとの内容であり、この関係会社が原告会社を意味することを示す記載はなく（ソープランドのボーイが原告Ａの部下ではないかとの記載も、原告会社がソープランドの購入主体であることまで印象付けるものではない。）、また、ソープランドの買収を原告会社の建て直しとは無関係な行為として紹介しているから、原告会社の代表取締役としての行為として報じているわけでもない。本件ＦＯＣＵＳ記事は、原告会社が業績不振に陥っているのに、代表取締役である原告Ａは、その建て直しもせずに、ファミリー企業を使ってソープランド経営に乗り出したことを報じることに主眼があり、したがって、これは、原告会社の代表取締役の立場から離れた個人としての行為として報じているものである。見出し中の「光通信」も、本文のこのような内容から考えて、「Ａファミリー企業」の「Ａ」が原告会社の代表取締役であるとの属性を説明したものにすぎず、原告会社がソープランドを買収したとの印象を与えるものとは認められない。 　したがって、本件ＦＯＣＵＳ記事は、原告会社の社会的評価を低下させるものとは認められない。なお、原告Ａの個人的行為が報じられたことにより、上場企業である原告会社の社会的評価も当然に低下するものとはいえない。 ２　本件各記事の取材経過 　前記前提事実及び証拠《省略》によれば、以下の事実を認めることができる。 (1)　本件新潮記事について ア　週刊新潮編集部は、平成１２年１０月１３日、原告会社が米国投資家から訴えられていよいよピンチという本件新潮記事のテーマを決定した。担当のＤ記者は、同日、Ｂ社に電話で取材を申し込んだが、原告会社から話を聞くようにとの回答を受けたので、原告会社の広報部に電話で取材を申し込み、Ｂ社がナスダックに上場した時点では、原告会社の業績悪化は認識されていなかったとの話を聴取した。また、Ｄ記者は、Ｆ弁護士から本件新潮記事どおりのコメントを聴取し、大手証券会社の幹部からＢ社株価の動きの解説を受けたが、原告Ａから取材することはできなかった。 イ　Ｄ記者は、同月１４日、Ｃに電話で取材をした。Ｃは、Ｂ社株の日米同時公開や米国訴訟のことのほか、市場では原告Ａと親しいベンチャー企業のオーナー達や投資家が東証マザーズでのＢ社株価つり上げを狙ってナスダックでＢ社株を買い煽ったらしいといううわさがあることを説明し、これは一種の株価操作みたいなもんですよ、と話した。そして、Ｃは、Ｄ記者に対し、ファックスで、以下の３つの記事を送付した。しかし、Ｃは、原告Ａが第三者にＢ社株の購入を依頼したとの趣旨の話はしなかった。 (ア)　Ｂ社株価について、「『日本から大量の買い注文が入ったのでは』−−。ナスダックに公開した８日、日本の市場関係者の間ではこんなうわさが飛び交った。初日の終値は公募価格の５倍強、米新規公開の歴史の中でも１０番目の上昇率を記録した。売買内容の実態は明らかでないが、『公募株を入手した日本の投資家がマザーズの初値つり上げを狙ったのではないか』というのだ。」と記載された平成１２年３月１４日の日本経済新聞の記事 (イ)　原告会社の株価と株式投資に強い関心を持っているベンチャー企業グループの株価が連動しており、その株価の維持には証券会社の関与も指摘されていることから、当局も意図的な株価操作に注目しているとの内容の雑誌「オール投資」平成１２年７月号の「異色株主情報」と題する記事 (ウ)　原告Ａが原告会社の株式を高値で売り抜けたとの疑惑について、国税当局が、原告会社に対して法人税法違反、原告Ａに対して所得税法違反で動き出す可能性があるとの内容の雑誌「マネージャパン」平成１２年７月号の記事 ウ　Ｄ記者は、その後、中堅証券会社の株式部長から米国訴訟の原告団の動きの解説を受け、大手新聞経済部記者から原告会社の現状についての解説を受けた後、本件新潮記事を執筆し、デスク及び編集長のチェックを経て、入稿した。 (2)　本件ＦＯＣＵＳ記事について ア　ＦＯＣＵＳ編集部は、平成１２年１２月中旬ころ、鹿児島在住の人物から、鹿児島で原告Ａがソープランドを買収したといううわさがあるとの電話を受けて、ありえない話ではないと考え、取材をすることにした。 イ　担当のＧ記者は、Ｈカメラマンと共に、同月１９日鹿児島に到着し、編集部に電話で情報を提供した者から取材をした。この者は、本件ソープランドはＩ社が経営していたがＪ社という会社に買収されたこと、買収には１０億円くらいの費用がかかっているらしいこと、店長だったＫが原告Ａのファミリー企業であるＪ社という会社に乗っ取られて店長を辞めさせられたと言っていること等を話した。 ウ　Ｇ記者は、同月２０日、本件ソープランド及び周辺の土地建物の登記簿謄本を入手したところ、これらの土地建物はＪ社が同年６月から１０月にかけて購入したことが判明した。そこで、東京に残っている記者がＪ社の調査をしたところ、代表者の名前がＰであることが判明した。Ｇ記者は、Ｊ社の代表者の姓が原告Ａの実姉Ｑと同じであったことから、調査会社に対して両者の関係の調査を依頼したが、取材の締め切りである同月２４日までの間には両者のつながりを確認することはできないとの報告を受けた。また、Ｇ記者は、本件ソープランドを経営するＩ社の登記簿謄本を入手したところ、同年６月３０日に代表者がＲからＳに替わったことが判明した。ＲはＫの義兄であり、ＳはＰの子であった。 　さらに、Ｇ記者は、本件ソープランドの周辺で聞き込み取材をしたところ、近所の飲食店及び他のソープランドから、身なりの良い標準語を話す人物がこの辺りの土地を買収しているらしいこと及びこの者は原告Ａと関係があるのではないかとのうわさがあることを聴取した。また、Ｇ記者は、本件ソープランドのうちソープランド千姫の女性従業員からも取材をし、同年１１月ころ新しい本部長とボーイが４人ほど加わり、この新しいボーイはサラリーマン風でタオルの畳み方なども知らず風俗業をあまり知らない感じであること、労働条件など店内の様子も変わったこと、Ｋから「ＦＯＣＵＳ」平成１２年１２月６日号の「光通信、Ａファミリー企業の風俗ビル買い漁り」との記事（原告Ａのファミリー企業が東京都文京区大塚の風俗ビルを購入し、また、風俗ビルを建てる目的で福岡市博多区中洲の料亭跡地を購入したとの内容。原告Ａの全身写真が掲載されている。）を見せられながら新しい社長はこの人だと聞いた等との話を聴取した。 　Ｇ記者は、同年１２月２３日深夜から翌２４日早朝にかけて、Ｋを取材した。Ｋは、本件ソープランドは原告Ａがファミリー企業を使って買収したと思っており、周りにもそう言っていると話した。Ｇ記者は、Ｋからの取材を終え、取材内容を編集部に伝えた後同日夜に編集部に戻った。 エ　Ｇ記者の取材と併行して、被告の別の記者は、本件ソープランド周辺の土地建物の前所有者であったＮから取材をしたところ、同年５月か６月ころ、スーツを着た男性が、名刺も出さずに土地建物を売って欲しいと申し込んできたとの話を聴取した。なお、この別の記者は、原告会社に原告Ａに対する取材を申し込んだが、応じてもらえなかった。 オ　ＦＯＣＵＳ編集部のＴは、Ｇ記者から取材結果の報告を受けて、本件ＦＯＣＵＳ記事を執筆した。Ｏ編集長は、本件ＦＯＣＵＳ記事の内容をチェックし、記事中に掲載する写真を選択してレイアウトを決定した。本件写真は、原告Ａが、平成１０年１１月、息子と動物園に遊びに行ったときに、被告のカメラマンが原告Ａの承諾なく撮影したものであった。 ３　争点(2)について (1)　本件新潮記事について ア　本件全証拠によっても、原告ＡがＢ社株価をつり上げるために親しい経済人にＢ社株の購入を依頼したことが真実であると認めることはできない。 イ　被告は、原告ＡがＢ社株価をつり上げるために親しい経済人にＢ社株の購入を依頼したことが真実であると信じたことについて相当の理由があったと主張する。 　しかし、上記２の認定事実によれば、被告の取材に対し、Ｃは、市場では原告Ａと親しいベンチャー企業のオーナー達や投資家が東証マザーズでのＢ社株価つり上げを狙ってナスダックでＢ社株を買い煽ったらしいといううわさがあり、これは一種の株価操作みたいなものであると話したのであって、原告ＡがＢ社株購入を依頼したと述べたわけではないから、Ｃからの取材結果により原告ＡがＢ社株価の操作に関与したと信じたことに相当の理由があったと認めることはできない。 　また、ＣがＤ記者に送付した３つの記事には、いずれにも原告Ａが第三者にＢ社株の購入を依頼した旨の記載はないから、相当性の根拠となるものではない。 　証人Ｄの証言中には、Ｂ社の幹部を取材したところ、その幹部は、Ｂ社株公開直前に原告ＡがＢ社株価は上がると言っていたと述べ、また、原告Ａと親しいベンチャービジネスのオーナーがＢ社株を買ったが一種の押し売り的なことがあったようだとも述べたとの部分がある。 　しかし、このようなＢ社幹部の取材については、Ｄ記者の陳述書（乙２２）に一切記載がないこと、Ｄ記者は、Ｂ社に取材を申し入れたが拒否されたので、原告会社に取材したという経過からみて、別途Ｂ社の幹部に取材したということは不自然の感を免れないこと、Ｄ記者が、原告ＡがＢ社株公開直前にＢ社株価は上がると言っていたとの情報を得ていたとすれば、Ｂ社株価の暴騰と原告Ａとの関連性を報じた本件新潮記事の中に、その旨の記載がないことも不自然であることから考えて、証人Ｄの上記証言部分は、採用することができない。 　他に、原告ＡがＢ社株価をつり上げるために親しい経済人にＢ社株の購入を依頼したことについて、被告が真実であると信じたことに相当の理由があることを基礎付ける事実があったと認めるに足りる証拠はない。 ウ 以上より、被告の主張は理由がなく、本件新潮記事の違法性は阻却されない。 (2)　本件ＦＯＣＵＳ記事について ア　本件全証拠によっても、原告Ａの関係会社が本件ソープランドを買収したことが真実であると認めることはできない。 イ　被告は、原告Ａの関係会社が本件ソープランドを買収したことが真実であると信じたことについて相当の理由があったと主張する。 　上記２の認定事実によれば、被告が取材を通して入手した情報のうち、原告Ａの関係会社が本件ソープランドを買収したとの事実を示すものは、編集部に電話した者の話、本件ソープランドの女性従業員の話、Ｋ前店長の話及び本件ソープランド近隣の者の話であるが、近隣の者の話は単なるうわさがあるとの域を出ないものであり、編集部に電話した者及び女性従業員の話は、Ｋから原告Ａが関係している旨聞いたという内容である。そして、Ｋの話も、本人が原告Ａの関与を信じているというものであり、客観的な裏付けがある内容ではなかった。 　そして、被告は、本件ソープランドの土地建物の登記簿謄本と本件ソープランドの経営主体であるＩ社の登記簿謄本を入手して、土地建物はＪ社が購入しＪ社の代表者はＰという人物であること、Ｉ社の代表者はＳ（Ｐの子）に変更されていることを把握した。 　原告Ａの実姉がＱ姓であることから、被告は、上記うわさや情報の真偽を確認するため、Ｊ社の代表者Ｐと原告Ａの実姉との関係を調査したが、両者間に親族関係その他のつながりがあることは確認することができなかった。 　このように、被告は、原告Ａが本件ソープランドの買収に関与している旨のうわさや情報の真偽を確認するためにその裏付け調査をしたが、裏付けは得られなかったものである。 　したがって、被告が原告Ａの関係会社が本件ソープランドを買収したと信じたことについて相当の理由があったと認めることはできない。証人Ｇ自身も、原告Ａが本件ソープランドの買収に関与したことが真実であることにつき確信は持てなかったと証言しているところである。 　なお、被告主張のとおり、原告Ａの親族が経営する会社（Ｊ社とは別の会社）が他で風俗関係の分野に進出していたことが真実であるとしても、上記取材の経過から考えて、このことから、被告が原告Ａの本件ソープランド買収への関与を真実と判断したことに相当の理由があったと認めることはできない。 ウ　以上より、被告の主張は理由がなく、本件ＦＯＣＵＳ記事（本件写真を含む。）の違法性は阻却されない。 ４　争点(3)について (1)　原告Ａは、原告会社の代表取締役である原告ＡがＢ社株価をつり上げるために親しい経済人にＢ社株購入を依頼したとの本件新潮記事により相当の精神的苦痛を受けたものと認められ、また、原告会社もその名誉が侵害されたことにより無形の損害を受けたものと認められる。そして、本件新潮記事の内容及び同記事が全体として原告Ａに重点を置いたものであることから、被告が賠償義務を負う損害額は、原告Ａに対し２００万円、原告会社に対し１００万円が相当と認める。 (2)　原告Ａは、ソープランドの買収に関与したとの本件ＦＯＣＵＳ記事により相当の精神的苦痛を受けたものと認められる。そして、本件ＦＯＣＵＳ記事の内容、女性の全裸写真とともに原告Ａの本件写真が無断で掲載されていること、被告が、確認が得られなかったのに、あたかも原告Ａが本件ソープランドの買収に関与しているかのような印象を与える記事をあえて掲載したことから、被告が原告Ａに対し賠償義務を負う慰謝料は、３００万円が相当と認める。 　なお、本件ＦＯＣＵＳ記事により原告会社の社会的評価が低下したとは認められないことは、上記１のとおりである。 (3)　原告らの弁護士費用のうち、被告の不法行為と相当因果関係が認められるのは、原告Ａにつき５０万円、原告会社につき１０万円である。 (4)　原告らは謝罪広告も請求しているが、以上の金銭賠償に加えて、謝罪広告を掲載しなければ原告らの損害を填補することができないとの事情までは認めることができないので、原告らの謝罪広告の掲載請求は理由がない。 ５　結論 　以上によれば、原告会社の請求は、１１０万円及びうち１００万円に対する不法行為の日である平成１２年１０月１９日から、うち１０万円に対する訴状送達日の翌日である平成１３年４月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、原告Ａの請求は、５５０万円及びうち２００万円に対する不法行為の日である平成１２年１０月１９日から、うち３００万円に対する不法行為の日である平成１２年１２月２６日から、うち５０万円に対する訴状送達日の翌日である平成１３年１１月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１０部 　裁判長裁判官　菊池洋一 　裁判官　棚橋哲夫 　裁判官　佐藤裕子 別紙〈省略〉

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