判例全文

【事件名】海賊版フォント搭載ＰＣ販売事件 【年月日】平成１６年５月１３日 　大阪地裁　平成１５年（ワ）第２５５２号　著作権侵害に基づく差止等請求事件 　（口頭弁論終結の日　平成１６年３月５日） 判決 原告　株式会社モリサワ 訴訟代理人弁護士　廣川浩二 同　溝上哲也 被告　株式会社ディー・ディー・テック 被告　Ａ　 被告ら訴訟代理人弁護士　芝原明夫 同　寺尾浩 同　莚井順子 同　渡部孝雄 主文 １　被告株式会社ディー・ディー・テックは、その事務所に設置されたコンピュータの内部記憶装置であるハードディスクに存し、又は同事務所内に保管するフロッピーディスク、コンパクトディスク、光磁気ディスク若しくはハードディスクに存する別紙プログラム目録(2)記載のプログラムを使用してはならない。 ２　被告株式会社ディー・ディー・テックは、その事務所に設置されたコンピュータの内部記憶装置であるハードディスクに存し、又は同事務所内に保管するフロッピーディスク、コンパクトディスク、光磁気ディスク若しくはハードディスクに存する別紙プログラム目録(2)記載のプログラムを消去せよ。 ３　被告らは、原告に対し、各自８０５５万５５００円及びこれに対する平成１４年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４　訴訟費用は被告らの負担とする。 ５　この判決は仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 　主文第１ないし第３項と同旨 第２　事案の概要 　本件は、パーソナルコンピュータ用フォントのプログラムの著作権を有する原告が、被告株式会社ディー・ディー・テック（以下「被告会社」という。）がそのプログラムを違法に複製して原告の著作権（複製権）を侵害したと主張して、被告会社に対し、その事務所内に存する当該プログラムの複製物の使用差止め及び廃棄と、被った損害の賠償を求め、さらに、被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）に対し、被告会社の代表者として自ら上記複製を行っていたなどとして、被告会社と連帯して損害賠償債務を負うと主張して、損害賠償を求めた事案である。 １　前提となる事実（当事者間に争いがない。） (1)　原告は、ソフトウエアの開発及び販売等を業とする株式会社である。 　被告会社は、電子計算機及び周辺機器の販売等を業とする株式会社である。 　被告Ａは、被告会社の設立当初から現在まで、その代表取締役であり、自ら被告会社の営業活動をもしている。 (2)　原告は、米国アドビシステムズ社と日本語ポストスクリプトフォント開発に関する契約を締結し、米国アップル社製の「マッキントッシュ」と称されるパーソナルコンピュータ（本件において以下「パーソナルコンピュータ」というのはすべてマッキントッシュの意である。）用の日本語フォントプログラムを開発して、平成元年からこれを販売している。 　原告が作成し、過去に販売し又は現在販売しているフォントプログラムの中には、別紙プログラム目録(1)記載のとおり、３１種類のＯＣＦフォントプログラム、２６種類のＣＩＤフォントプログラム及び４８種類のＮｅｗＣＩＤフォントプログラムがある（これらを総称して以下「本件フォントプログラム」という。また、特に断りなく「ＯＣＦフォントプログラム」、「ＣＩＤフォントプログラム」又は「ＮｅｗＣＩＤフォントプログラム」というときは、本件フォントプログラムのうちそれぞれ該当するプログラムを指す。）。原告は、本件フォントプログラムの著作権を有しており、これらのうち１種類又は複数種類を格納したフロッピーディスクを入れたパッケージとして、別紙製品目録記載の各製品を販売している。 (3)　被告会社は、パーソナルコンピュータの小売りをしているが、その販売台数は、平成１０年１１月から平成１１年１０月までの間で２７０台、平成１１年１１月から平成１２年１０月までの間で３４６台、平成１２年１１月から平成１３年１０月までの間で４１５台、平成１３年１１月から平成１４年１０月までの間で２４１台であり、これらの全期間（平成１０年１１月から平成１４年１０月まで）を通算すると１２７２台である。 (4)　原告は、被告会社を相手方として、証拠保全としての検証を申し立て、平成１４年１１月２８日に被告会社事務所における検証が実施された（当庁平成１４年(モ)第７２８８号事件）。 　上記検証において、被告会社がその業務に使用しているパーソナルコンピュータのハードディスクの内容を確認したところ、１台のパーソナルコンピュータのハードディスクに、ＯＣＦフォントプログラム１６書体分及びＮｅｗＣＩＤフォントプログラム２６書体分の、いずれも原告の許諾を得ていない複製品（複製防止機能が解除されたいわゆる「海賊版」である。以下「海賊版」という。）がインストールされ、他の１台のパーソナルコンピュータのハードディスクに、ＯＣＦフォントプログラム２３書体分の海賊版がインストールされていた。 ２　争点及び当事者の主張 (1)　被告会社は、恒常的に、顧客に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしていたか 〔原告の主張〕 　被告会社は、前記「前提となる事実」(4)のとおり、その業務に使用しているパーソナルコンピュータ２台のハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしている。さらに、被告会社は、その顧客に対してパーソナルコンピュータの販売を行うに際して、本件フォントプログラムを無料でインストールする旨述べて勧誘を行っている。その一例として、被告Ａは、営業の肩書の名刺を使用し、自己が代表取締役であることを秘して、「海賊版ですがモリサワフォントもすぐ使えるようにします。」などと述べて、著作権侵害を認識した上で、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに２３書体分のＯＣＦフォントプログラムを無断複製した。また、本件フォントプログラムの原告から被告会社への販売本数が、平成１０年度（平成１０年１１月から平成１１年１０月まで）以降はそれ以前の３分の１程度に著しく減少している。これらの事実からすれば、被告会社が、遅くとも平成１０年１１月以降は、恒常的に顧客に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしていたことは明らかである。 〔被告らの主張〕 　被告会社が顧客に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに恒常的に本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたことはない。 　被告会社の従業員が、前記「前提となる事実」(4)のとおり、被告会社が業務に使用しているパーソナルコンピュータ２台のハードディスクに、本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたことはあるが、これは顧客からの本件フォントプログラムの海賊版についての相談に応じるため、被告Ａに無断でしたことであり、被告会社の顧客へのパーソナルコンピュータの販売とは関わりがない。 　被告会社がＢに販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたことがあるが、これは、被告Ａが同社から執拗に要求され、やむなくこれに応じたものであり、本件フォントプログラムの海賊版をインストールする旨述べて勧誘したものでもない。 　被告会社がＣに販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたことがあるが、これは、Ｃに被告会社を紹介したのが被告会社担当従業員の元同僚であり、同人から依頼されたため、被告会社の担当従業員が好意から行ったものであり、本件フォントプログラムの海賊版をインストールする旨述べて勧誘したものでもない。 　被告会社がＤに販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたことがあるが、これは、Ｄに被告会社を紹介した者から、同人が使用しているパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールしてあるフォントをインストールして欲しいと依頼されたため、被告会社の担当従業員が言われたとおりにしたものであり、本件フォントプログラムの海賊版をインストールする旨述べて勧誘したものでもない。 　被告会社がＥに販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたことがあるが、これは、買い換え前にＥで使用していたパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールしてあった本件フォントプログラムの海賊版を、新しく買ったパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールして欲しいと依頼されたため、被告会社の担当従業員が言われたとおりにしたものであり、本件フォントプログラムの海賊版をインストールする旨述べて勧誘したものでもない。 　被告会社がパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたのは、上記の５件だけであり、本件フォントプログラムの海賊版をインストールする旨述べてパーソナルコンピュータの購入を勧誘したこともないし、恒常的に顧客に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたこともない。 　そもそも、ＣＩＤフォントプログラム及びＮｅｗＣＩＤフォントプログラムは市場において人気がなく、需要が小さいから、これらの海賊版をインストールする旨述べても顧客に対する有効な勧誘とはならない。ＯＣＦフォントプログラムに対する需要はあるが、人気があって需要があるのは「新ゴ」の４書体だけであり、このうち２書体を購入すれば、太さを変えて４書体として使えるため、ほとんどのユーザーは「新ゴ」の２書体しか購入しないのが実情であるし、既に海賊版プログラムもユーザー間に普及し、広く用いられているから、この海賊版をインストールする旨述べても有効な勧誘とはならない。しかも、被告会社の顧客のほとんどは正規品を購入している。このように、本件フォントプログラムの海賊版をインストールする旨述べても、顧客に対する有効な勧誘にはならないのであるから、このような勧誘をしたこともないし、当然、顧客に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版を恒常的にインストールしたこともない。 　本件フォントプログラムの原告から被告会社への販売本数が、平成１０年度以降減少したのは、ＯＣＦフォントプログラム（とりわけその海賊版プログラム）がユーザー間に普及し、新たな需要が小さくなったこと並びにＣＩＤフォントプログラム及びＮｅｗＣＩＤフォントプログラムの人気がなかったことによるものであって、被告会社が恒常的に顧客に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたことによるものではない。 (2)　被告会社によって顧客に販売されたパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールされた本件フォントプログラムの海賊版の数 〔原告の主張〕 ア　被告会社によって顧客に販売されたパーソナルコンピュータのうち、何台のハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版がインストールされたかについて、厳密な立証は事実上不可能であるから、合理的な推計によって認定されるべきである。 　原告から被告会社に対する本件フォントプログラムの販売本数が、平成６年度から平成９年度まで（平成６年３月から平成１０年２月まで）は毎年３７５本から５９８本の間を推移していたのに対し、平成１０年度から平成１４年度まで（平成１０年３月から平成１５年２月まで）は毎年１２３本から１７８本の間に止まっており、特に被告会社によるパーソナルコンピュータの販売台数は平成１０年度から平成１２年度（平成１０年１１月から平成１３年１０月まで）にかけて毎年度増加しているにもかかわらず、原告から被告会社に対する本件フォントプログラムの販売本数が増加していないこと、本件フォントプログラムはパーソナルコンピュータを業務用として用い、アドビシステムズ社のソフトウエアを利用するためにはほとんど必須のものであるから、被告会社において購入されるべき本件フォントプログラムの数が減少するはずがないことに照らせば、被告会社によって平成１０年１１月から平成１４年１０月までに販売されたパーソナルコンピュータ１２７２台のうち、少なくとも３分の１に相当する４２４台のハードディスクには、被告会社によって本件フォントプログラムの海賊版がインストールされたと認定されるべきである。 イ　さらに、被告会社によって顧客に販売されたパーソナルコンピュータのハードディスクに、合計何本の本件フォントプログラムの海賊版がインストールされたかについても、厳密な立証は事実上不可能であるから、これも合理的な推計によって認定されるべきである。 　被告会社が販売してハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたことが明らかになっているＢ、Ｃ、Ｄ及びＥについて、それぞれのハードディスクにインストールされた本件フォントプログラムの海賊版の本数は、少なくとも２３書体であった。この事実に照らせば、被告会社によって販売されたパーソナルコンピュータのハードディスクで、本件フォントプログラムの海賊版がインストールされたものについては、１台当たり平均して２３書体分がインストールされたものと認定されるべきである。 ウ　上記ア、イを総合すれば、被告会社は、その販売したパーソナルコンピュータのうち４２４台のハードディスクに、１台当たり平均して２３書体分の本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたものと認定すべきことになるから、これによって計算すると、被告会社は、合計９７５２書体分の本件フォントプログラムの海賊版を、その販売したパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールしたものと認定されるべきである。 〔被告らの主張〕 　被告会社が顧客に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたのは、上記(1)の被告らの主張のとおり４件（Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ）だけであり、このうちＣに販売したパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールした本件フォントプログラムの海賊版の書体数は、２３書体分に止まる。 (3)　使用差止請求及び消去請求の必要性 〔原告の主張〕 ア　前記(1)の原告の主張のとおり、被告会社は、その業務に使用しているパーソナルコンピュータ２台のハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールし、その顧客に対してパーソナルコンピュータの販売を行うに際して、本件フォントプログラムを無料でインストールする旨述べて勧誘を行っている。 イ　確かに、前記「前提となる事実」(4)の証拠保全においては、被告会社事務所内において、その業務に使用しているパーソナルコンピュータ２台のハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版がインストールされている事実しか確認されなかったが、上記証拠保全においては、被告会社事務所内に保管されているフロッピーディスク、コンパクトディスク、光磁気ディスク及びハードディスクの記録内容は時間的制約から検証されなかったものである。 　前記アの事実に鑑みれば、本件フォントプログラムの海賊版が複写されているフロッピーディスク、コンパクトディスク、光磁気ディスク又はハードディスクが被告会社事務所内に存在する蓋然性は高い。 〔被告会社の主張〕 　前記(1)の被告らの主張のとおり、被告会社は、その業務に使用しているパーソナルコンピュータ２台のハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版６５書体分をインストールしていたが、これらは既に削除しており、その顧客に対して本件フォントプログラムの海賊版をインストールする旨述べてパーソナルコンピュータの購入を勧誘したこともない。 　被告会社従業員が本件フォントプログラムの海賊版が複写されたＣＤ−ＲＯＭを所持していたことはあるが、被告会社はこれを廃棄させている。 (4)　被告Ａが被告会社と連帯して責任を負うか 〔原告の主張〕 ア　被告Ａは、被告会社の代表者として、被告会社の業務に使用しているパーソナルコンピュータ及び被告会社がその顧客に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールし、あるいは被告会社従業員にインストールさせていたのであって、これらの行為は被告らの共同不法行為であり、被告Ａは被告会社と連帯して責任を負う。 イ　仮に上記アの主張が認められないとしても、被告Ａは、被告会社の代表取締役であり、被告会社の従業員数名は、被告Ａと同じ部屋で被告会社の業務に従事していたのであるから、被告Ａとしては、被告代表取締役としての職務上、被告会社がその業務に使用し、若しくはその顧客に販売するパーソナルコンピュータに本件フォントプログラムの海賊版がインストールされていないことを確認し、又は、被告会社の従業員をして、これらのパーソナルコンピュータに本件フォントプログラムの海賊版をインストールさせず、また、本件フォントプログラムの海賊版のインストールを前提とするパーソナルコンピュータの販売や勧誘をさせないように注意し、指導すべき義務があったのにこれを怠り、かえって、自ら本件フォントプログラムの海賊版のインストールないしこれを前提とするパーソナルコンピュータの販売や勧誘を行い、若しくは被告会社従業員に命じてこれを行わせ、又は被告会社従業員がこれらを行うのを明確に知り得る立場にありながらこれを漫然と放置していた。 　このように、被告Ａには、故意又は少なくとも重過失があったのであるから、被告会社従業員が、被告会社が業務上使用し又は販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたことで原告に生じた損害について、不法行為ないし商法２６６条の３に基づく株式会社の取締役の第三者に対する損害賠償責任を負う。 〔被告Ａの主張〕 　原告の主張は否認ないし争う。 　前記(1)の被告らの主張のとおり、被告Ａが本件フォントプログラムの海賊版のインストールに関与したのは、Ｂの件だけである。その余は被告会社の従業員が被告Ａに無断で行ったことであり、被告Ａはこのことを知らなかった。被告Ａが被告会社がその業務に使用しているパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版がインストールされているのを知ったのも、Ｂから本件フォントプログラムの海賊版をインストールするよう要求されたことをきっかけに知ったのが初めてである。前述のＣ、Ｄ及びＥの件に至っては、被告Ａは本件訴訟になって調査した結果初めてこれを知った。 　被告Ａは、被告会社従業員に対し、いかなるプログラムも無断複製して販売しないよう常々言うなどして、被告会社の業務について、本件フォントプログラムを含め違法な海賊版プログラムを扱わないよう注意義務を尽くしており、原告主張の責任を負う理由はない。 (5)　損害 〔原告の主張〕 ア　逸失利益　７６５５万５５００円 　被告会社が本件フォントプログラムの海賊版を複製したことにより、原告はその書体数と同数の正規品を販売することができたはずであるのに、その販売をすることができず、その結果、販売することができれば得られたはずの利益を失った。 　本件フォントプログラムの実際の販売価格は、平均して１書体当たり１万３６５０円以上であり、製造原価は、１書体当たり３１１７円であるから、被告会社の上記行為による原告の逸失利益は、１書体当たり１万０５００円を下らない。 　そして、被告会社によって顧客に販売されたパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールされた本件フォントプログラムの海賊版の数は、上記(2)の原告の主張のとおり９７５２書体分である。 　したがって、被告による本件フォントプログラムの海賊版の複製により、原告は１億０２３９万６０００円（10,500×9,752）の損害を被った。 　本件では、このうち７６５５万５５００円を請求する。 イ　弁護士費用　４００万円 ウ　合計　８０５５万５５００円 〔被告らの主張〕 　原告の主張は否認ないし争う。 ア　前記(1)の被告らの主張のとおり、ＣＩＤフォントプログラム及びＮｅｗＣＩＤフォントプログラムは市場において人気がなく、需要が小さい。ＯＣＦフォントプログラムに対する需要はあるが、人気があって需要があるのは「新ゴ」の４書体だけであり、このうち２書体を購入すれば、太さを変えて４書体として使えるため、ほとんどのユーザーは「新ゴ」の２書体しか購入しないのが実情である。 　そして、被告会社の顧客のほとんどは正規品を購入しているし、既に海賊版プログラムもユーザー間に普及しており、広く用いられているのが現状である。 　さらに、フォントプログラムとしては、原告のものを用いなくても他社のものを用いることもできる。 　このような状況に照らせば、仮に被告会社が本件フォントプログラムの海賊版を複製しても、原告がその書体数と同数の正規品を販売することができたという関係は存在しないから、原告に逸失利益は存在しない。 イ　被告会社が顧客に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたのは、上記(1)の被告らの主張のとおり４件（Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ）だけである。しかも、このうちＢの件は、原告がＢに依頼して、同社から被告会社に対して執拗に本件フォントプログラムの海賊版のインストールを求めたことによるものであるから、この件において原告に損害は発生していない。 ウ　ＮｅｗＣＩＤフォントプログラムの１書体分の定価は２万円であるが、卸値が１万円であり、原価はその約４割であるから、原告が販売によって得るべき１書体当たりの利益は約６０００円である。 　ＯＣＦフォントプログラムの１書体分の定価は２万２０００円であるが、卸値が１万１０００円であり、原価はその約４割であるから、原告が販売によって得るべき１書体当たりの利益は約６６００円である。 第３　当裁判所の判断 １　争点(1)（被告会社は、恒常的に、顧客に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしていたか）について (1)　前記「前提となる事実」と後掲各証拠によれば、以下の各事実を認めることができる。 ア　Ｂは、原告からの依頼を受け、被告会社が顧客に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしていることを確認するため、平成１４年８月、同社からパーソナルコンピュータを購入した。被告会社とＢとの商談は同年７月ころ行われたが、被告会社の担当者は被告Ａであり、Ｂの代表取締役からすぐに使える環境にしてもらえるかと問われたのに対し、自ら進んでＯＣＦフォントプログラムの海賊版をインストールする旨を述べて商談をまとめた。被告会社がＢに納入したパーソナルコンピュータのハードディスクには、ＯＣＦフォントプログラムの海賊版が２３書体分インストールされていた（甲第３、第８号証、第２０号証の１・２、第３１号証）。 イ　Ｃは、平成１２年９月、被告会社からパーソナルコンピュータを購入した。被告会社がＣに納入したパーソナルコンピュータのハードディスクには、ＯＣＦフォントプログラムの海賊版がビットマップ書体として２３書体分インストールされていた（甲第２９、第３０号証）。 ウ　Ｄは、平成１３年５月、被告会社からパーソナルコンピュータを購入した。Ｄがパーソナルコンピュータを被告会社から購入することにしたのは、見積もりを依頼してからの対応が速かったことと、ソフトやフォントを無料で付けてくれると言われたことが理由であった。被告会社がＤに納入したパーソナルコンピュータのハードディスクには、ＯＣＦフォントプログラムの海賊版が２３書体分インストールされていた（甲第２７、第２８号証）。 エ　Ｅは、平成１３年８月及び平成１４年２月、被告会社からパーソナルコンピュータを４台購入した。Ｅが被告会社からパーソナルコンピュータを購入した理由の一つには、ソフトやフォントを無料で入れてやると言われたことがあった。被告会社がＥに納入したすべてのパーソナルコンピュータのハードディスクには、それぞれＯＣＦフォントプログラムの海賊版が２３書体分インストールされていた（甲第３２号証、第３３号証の１ないし５）。 オ　平成１４年１１月２８日時点において、被告会社が事務所において業務に使用しているパーソナルコンピュータのハードディスクには、１台にＯＣＦフォントプログラムの海賊版１６書体分及びＮｅｗＣＩＤフォントプログラムの海賊版２６書体分が、もう１台にはＯＣＦフォントプログラムの海賊版２３書体分がインストールされていた。上記のうち、ＮｅｗＣＩＤフォントプログラムの海賊版がインストールされていたパーソナルコンピュータのハードディスク内には、フォルダ表示画面に、「モリサワＮｅｗＣＩＤフォントのノンプロテクト版です。」、「フォントのアウトライン及びAcrobat4によるエンペットに対応」、「ただし現在の（Ｋ）バージョン（９／１４）共存で問題あり（ＣＩＤが優先する。）」、「ちょっぴり頑張り中.....情報を乞う！！」と記されたフォルダがあった（検証）。 (2)ア　上記(1)アについて、被告らは、Ｂから本件フォントプログラムの海賊版をインストールすることを執拗に要求されたため、やむなくこれに応じたものであると主張し、被告Ａの陳述書である乙第１３号証にもこれに沿う記述がある。 　しかしながら、Ｂ代表取締役と被告Ａとの商談を録音したＭＤ（ミニディスク）である甲第２０号証の１によれば、被告Ａが進んでＯＣＦフォントプログラムの海賊版をインストールすることを申し出たことが認められ、被告らが主張するようにＢから執拗に要求された形跡はうかがわれない。また、甲第２０号証の１に録音されている会話は、その内容から明らかに日を変えて２回にわたって行われたと認められるものであるが、乙第１３号証の記述は１日の商談で被告らが主張するすべての会話がされたものとなっており、上記明らかに認められる事実と矛盾するものであるから、乙第１３号証の記述を採用することはできない。 　なお、被告らは、上記甲第２０号証の１は、確かにＢ代表取締役と被告Ａとの商談を録音したものであるが、商談の現場でＢの従業員がカセットテープレコーダーを操作し、録音を進めたり停止したりを繰り返して、原告の都合の良いように録音をしたものであり、時々録音されている大きな音はその機械操作音であると主張する。しかし、甲第２０号証の１には、原告が平成１４年７月２５日に録音したと主張する部分と、同月３１日に録音したと主張する部分が存在するところ、前者には確かに被告らが主張するように所々に大きな音が録音されているものの、その音質や当該大きな音の背景に会話の声が録音されていること、また当該大きな音の前後で会話が自然に続いていることに照らせば、これらの大きな音は商談が行われた部屋かその近くで全く別個に生じた音が録音されたものと認めるべきであるし、会話に不自然な断絶があるなどの事情はなく、むしろ自然に流れた会話が録音されていると認められるから、被告らが主張するような方法により録音されたとは認め難い。また、後者には商談の背後に別の音楽が継続して録音されているところ、この事実に照らせば被告らが主張するような方法により録音されたとは認められない（なお、被告らが主張するような方法で録音した後に、別の音楽を合成して録音することは勿論可能であるが、それよりは商談の様子を中断なく録音した後に商談部分も編集する方が容易であるから、結局被告らが主張するような方法によって録音されたとは認め難いというべきである。）。そして、後者の商談においても会話に不自然な断絶があるなどの事情はなく、録音された会話は自然なものと認められるから、結局、甲第２０号証の１には被告らが主張するような編集等の作為は加えられていないと認めるべきである。 　上記のとおりであるから、この点についての被告らの主張は採用することができず、他に上記(1)アの認定を左右するに足りる証拠はない。 イ　被告らは、上記(1)ウについて、Ｄに被告会社を紹介した者から、同人が使用しているパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールしてあるフォントをインストールして欲しいと依頼されたため、被告会社の担当従業員が言われたとおりにしたものであり、本件フォントプログラムの海賊版をインストールする旨述べて勧誘したものではないと主張し、また上記(1)エについて、買い換え前にＥで使用していたパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールしてあった本件フォントプログラムの海賊版を、新しく買ったパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールして欲しいと依頼されたため、被告会社の担当従業員が言われたとおりにしたものであり、本件フォントプログラムの海賊版をインストールする旨述べて勧誘したものではないと主張するが、いずれもこれらを裏付ける証拠はなく、かえって、Ｄ及びＥの各代表者の陳述書である甲第２７号証、第３２号証によれば、被告会社がフォントを無料でインストールする旨を述べて勧誘していたことが認められるところであるから、これらの点についての被告らの主張は採用することができない。 (3)　上記(1)で認定した各事実によれば、被告会社が、少なくとも平成１２年ころ以降、顧客に対して、恒常的に、本件フォントプログラムの海賊版をハードディスクにインストールする旨述べてパーソナルコンピュータの購入を勧誘し、販売したパーソナルコンピュータのハードディスクにＯＣＦフォントプログラムの海賊版をインストールしていたことを推認することができる。 　そして、原告から被告会社への本件フォントプログラムの販売本数が、平成６年度から平成９年度（年度は同年３月から翌年２月まで。以下同じ。）までは書体ライセンス数では平成６年度３７５本、平成７年度４８５本、平成８年度５９８本、平成９年度４３７本という推移であり、ＡＴＭ版（画面表示用）書体本数では平成６年度３７７本、平成７年度４９２本、平成８年度６１３本、平成９年度４３７本と推移していたのに対し、平成１０年度から平成１４年度までは書体ライセンス数では平成１０年度１７８本、平成１１年度１７５本、平成１２年度１３８本、平成１３年度１２３本、平成１４年度１４７本と、ＡＴＭ版書体本数では平成１０年度１７８本、平成１１年度１５２本、平成１２年度９５本、平成１３年度１１１本、平成１４年度１２８本と推移しており（甲第１５号証、第４２号証の１、第４４号証の１・２）、平成１０年３月以降の販売本数が同年２月までに比べて数分の１と半分以下に極端に減少していることに照らせば、被告会社が、恒常的に本件フォントプログラムの海賊版をパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールして販売することを開始したのは平成９年３月から平成１０年２月までの間であったと推認することができる。 (4)ア　被告らは、被告会社が顧客に販売したパーソナルコンピュータに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしていないことを裏付ける証拠として、その旨を記載した顧客の証明書である乙第１０号証の１ないし１０１及び第１７号証の１ないし７０を提出する。 　しかしながら、上記の１７１枚のうち、作成者である顧客の住所及び氏名ないし社名の双方が記されたものは乙第１０号証の１ないし７及び第１７号証の１ないし３の合計１０枚にすぎず、他は作成者の住所（一部は氏名も）が塗りつぶされている。これら作成者の住所が塗りつぶされている書証は、これらが真正に成立したものであると認めるには足りないから、これらを証拠とすることができず、少なくともこれらによる証明力は皆無であるといわざるを得ない。 　そして、平成１０年１１月から平成１４年１０月までに被告会社が販売したパーソナルコンピュータが１２７２台に上ることに鑑みると、乙第１０号証の１ないし７及び第１７号証の１ないし３の合計１０枚の証明書によっては、仮にその記載内容が事実であるとしても、上記(3)で認定した事実を覆すには足りない。 イ　上記(1)オについて、被告らは、顧客からの本件フォントプログラムの海賊版についての相談に応じるため、被告Ａに無断でしたことであり、被告会社の顧客へのパーソナルコンピュータの販売とは関わりがないと主張する。 　しかし、上記(1)オのとおり、インストールされていたＮｅｗＣＩＤフォントプログラムの海賊版に実用上の問題があり、その解消に向けて被告会社の他の従業員ないし役員に情報提供が呼びかけられていること及び被告会社の事務所には被告Ａの他５名程度の従業員が勤務していることにすぎない（被告らが自認している。）ことに照らせば、被告会社の事務所で業務に用いられるパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしていたのは、被告会社が顧客に販売するパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールする準備のためであり、被告Ａもこれを知っていたと推認するのが相当であって、この点についての被告らの主張は採用することができない。 ウ　被告らは、ＣＩＤフォントプログラム及びＮｅｗＣＩＤフォントプログラムは人気がなく、これらの海賊版をインストールする旨述べても顧客に対する有効な勧誘にはならないと主張する。 　しかしながら、上記(3)のとおり、被告らが勧誘に用い、顧客に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールしたのはＯＣＦフォントプログラムの海賊版であると認められるのであるから、被告らの上記主張は上記(3)の認定を左右するものではない。 エ　被告らは、ＯＣＦフォントプログラムのうち、人気があるのは「新ゴ」の４書体だけであり、このうち２書体を購入すれば、太さを変えて４書体として使えるため、ほとんどのユーザーは「新ゴ」の２書体しか購入しないのが実情であるし、既に海賊版プログラムもユーザー間に普及し、広く用いられていると主張する。 　しかし、仮に被告らの主張のとおりであるとしても、ＯＣＦフォントプログラムを無料でインストールするということ自体が勧誘の手段となり得ることには変わりがないというべきであるから、これも上記(3)の認定を左右しない。 オ　被告らは、被告会社の顧客のほとんどは正規品を購入していると主張し、これを裏付ける証拠として乙第７号証（被告会社顧客の本件フォントプログラム購入の有無一覧表）を提出する。 　しかしながら、乙第７号証は被告会社において作成した表にすぎず、十分な客観的な裏付けを欠く（この裏付けに乙第１０号証の８ないし１０１及び第１７号証の４ないし７０を用いることができないのは上記アで述べたとおりである。）ものであるから、これによって上記被告ら主張の事実を認めることはできず、他に被告ら主張の上記事実を認めるに足りる証拠はない。 カ　被告らは、本件フォントプログラムの原告から被告会社への販売本数が、平成１０年度以降減少したのは、ＯＣＦフォントプログラム（とりわけその海賊版プログラム）がユーザー間に普及し、新たな需要が小さくなったこと並びに本件フォントプログラムのうちＣＩＤフォントプログラム及びＮｅｗＣＩＤフォントプログラムの人気がなかったことによると主張する。 　そこで検討するに、原告のＯＣＦフォントプログラムの全体の販売本数は、平成９年度は書体ライセンス数にして２０万１６０３本、ＡＴＭ版書体本数にして２１万５０４０本であったのに対し、平成１０年度は書体ライセンス数にして１３万４５０７本、ＡＴＭ版書体本数にして１４万２７０８本であり（甲第４１号証の１、第４３号証の１・２）、確かに減少しているものの、その割合は書体ライセンス数にして約３３パーセント、ＡＴＭ版書体本数にして約３４パーセントであった。これに対し、原告の被告会社に対するＯＣＦフォントプログラムの販売本数は、平成９年度は書体ライセンス及びＡＴＭ版書体本数にしていずれも３８８本であったのに対し、平成１０年度は書体ライセンス数及びＡＴＭ版書体本数にしていずれも１６４本であり（甲第１５号証、第４２号証の１、第４４号証の１・２）、その減少率は約５８パーセントであって、ＯＣＦフォントプログラム全体の販売本数の減少率に比べていずれも２０パーセント以上高い。そして、被告らが主張する、ＯＣＦフォントプログラム（とりわけその海賊版プログラム）がユーザー間に普及し、新たな需要が小さくなったという事情のみによっては、他に被告会社への販売本数の減少をもたらした個別的要素があり得ること（ただし、被告らからは何ら主張されていない。）を考慮しても、上記のとおり被告会社へのＯＣＦフォントプログラムの販売本数の減少がＯＣＦフォントプログラムの全体の販売本数の減少に比べて２０パーセント以上大きいことを説明することはできないというべきである。 　また、原告のＮｅｗＣＩＤフォントプログラム全体の販売本数は、販売が開始された平成１１年度から平成１４年度までの合計で１０５万８７０２本（甲第４１号証の１、第４３号証の１・２）であり、平成５年度から平成１１年度まで販売されたＯＣＦフォントプログラム全体の販売本数（書体ライセンス数にして７７万４７５７本、ＡＴＭ版書体本数にして８３万６７２５本。甲第４１号証の１、第４３号証の１・２）に比べ、いずれも上回っている。これに対し、原告の被告会社に対するＮｅｗＣＩＤフォントプログラムの販売本数は、平成１１年度から平成１４年度までの合計で４９４本であり（甲第１５号証、第４２号証の１、第４４号証の１・２）、平成５年度から平成１１年度までの被告会社に対するＯＣＦフォントプログラムの販売本数（書体ライセンス数にして２０８３本、ＡＴＭ版書体本数にして２１１８本。甲第１５号証、第４２号証の１、第４４号証の１・２）に比べ、その約２３パーセントにすぎない。このように原告の被告会社に対するＮｅｗＣＩＤフォントプログラムの販売本数が著しく少ないことは、ＮｅｗＣＩＤフォントに人気がなかったという理由によっては説明することはできず、むしろ被告会社において販売するパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版を恒常的にインストールしていたと推認することによってよく説明することができるものというべきである。 　以上のとおりであるから、この点についての被告らの主張も採用することができない。 キ　以上のとおり、上記(3)の認定に反する被告らの主張はいずれも採用することができず、他にこれを左右するに足りる証拠はない。 ２　争点(2)（被告会社によって顧客に販売されたパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールされた本件フォントプログラムの海賊版の数）について (1)　前記「前提となる事実」(3)のとおり、被告会社が平成１０年１１月から平成１４年１０月までに販売したパーソナルコンピュータは合計１２７２台に上るところ、このように台数自体が極めて多数に上り、販売先である顧客の数も相当に多数に上るという事情に照らせば、被告会社がこのうち何台のパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたか、またその際に何書体分をインストールしたかを厳密に立証することは事実上不可能であるというべきである。 　したがって、被告が本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたハードディスクの台数及び書体数の認定に当たっては、合理的な推計によらざるを得ない。上記台数及び書体数は、被告らの著作権侵害行為によって原告が被った損害額を立証するために必要な事実というべきであるから、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき相当な損害額を認定することができるものである（著作権法１１４条の５参照）。 (2)　そこで検討を進めるに、前記１で認定したとおり、被告会社は恒常的に、本件フォントプログラムの海賊版をインストールする旨告げてパーソナルコンピュータの購入を勧誘し、実際に販売したパーソナルコンピュータにＯＣＦフォントプログラムの海賊版をインストールしており、原告から被告会社への本件フォントプログラムの販売本数も、平成６年度から平成９年度（年度は同年３月から翌年２月まで。以下同じ。）までは書体ライセンス数にして３７５本から５９８本の間、ＡＴＭ版書体本数にして３７７本から６１３本の間を推移していたのに対し、平成１０年度から平成１４年度までは書体ライセンス数にして１２３本から１７８本の間、ＡＴＭ版書体本数にして９５本から１７８本の間を推移するに至ったという事情に鑑みると、被告会社は、その平成１０年１１月から平成１４年１０月までに販売したパーソナルコンピュータのうち、少なくとも４分の１の台数のハードディスクにＯＣＦフォントプログラムの海賊版をインストールしたと推定するのが合理的である。 　そして、前記のとおり、この期間内に被告会社が販売したパーソナルコンピュータは１２７２台であるから、被告会社はこの４分の１に相当する３１８台にＯＣＦフォントプログラムの海賊版をインストールしたものと認める。 (3)　また、前記１で認定したとおり、被告会社がＢ、Ｃ、Ｄ及びＥに販売したパーソナルコンピュータのハードディスクには、いずれもＯＣＦフォントプログラムの海賊版が、少なくとも２３書体インストールされていた。また、前記「前提となる事実」(4)のとおり、被告会社が事務所で業務に使用しているパーソナルコンピュータのうち２台のハードディスクにＯＣＦフォントプログラムの海賊版がインストールされ、そのうち１台には２３書体分がインストールされていた。これらの事情に照らせば、被告会社が顧客に販売するパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールするに当たっては、ＯＣＦフォントプログラムの海賊版を通常２３書体インストールしていたものと推定するのが相当である。 　したがって、被告会社が平成１０年１１月から平成１４年１０月までの間に顧客に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールした本件フォントプログラムの海賊版は、ＯＣＦフォントプログラムの海賊版が７３１４書体分（２３書体×３１８台）と認めることができる。 ３　争点(3)（使用差止請求及び消去請求の必要性）について 　被告会社がその業務に使用しているパーソナルコンピュータのうち１台のハードディスクにＯＣＦフォントプログラム１６書体分及びＮｅｗＣＩＤフォントプログラム２６書体分の海賊版が、他の１台のハードディスクにＯＣＦフォントプログラム２３書体分の海賊版がインストールしていたことは、前記「前提となる事実」(4)のとおりである。 　そして、前記１のとおり、被告会社が顧客に販売するパーソナルコンピュータのハードディスクに恒常的に本件フォントプログラムの海賊版をインストールしていたと認められること、被告会社の業務に使用しているパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしていたのもその準備であると認められることに加え、本件フォントプログラムの海賊版は、その複製防止機能が解除された電子データとしての性質から、容易にフロッピーディスク、コンパクトディスク、光磁気ディスク又はハードディスクといった記憶媒体に複製することができることを考慮すれば、現在も、被告会社の事務所に設置されたコンピュータのハードディスクや、同事務所内に存在するフロッピーディスク、コンパクトディスク、光磁気ディスク又はハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版が複製されて残存している蓋然性はなお高いものと認められる。 　この点につき、被告らは、本件フォントプログラムの海賊版は被告会社のパーソナルコンピュータのハードディスクから消去し、これが記録されたＣＤ−ＲＯＭは従業員に廃棄させた旨主張するが、これを裏付ける証拠はなく、本件訴訟における被告らの主張態様からしても採用することができない。 　以上のとおりであるから、本件フォントプログラムの海賊版であることが明らかな別紙プログラム目録(2)に係る使用差止請求及び消去請求はいずれもその必要性を認めることができる。 ４　争点(4)（被告Ａが被告会社と連帯して責任を負うか）について 　前記１で認定したとおり、被告会社が恒常的に本件フォントプログラムの海賊版をインストールする旨述べてパーソナルコンピュータの購入の勧誘を行い、実際に販売するパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしており、被告会社の業務に使用しているパーソナルコンピュータのハードディスクにも本件フォントプログラムの海賊版をインストールして、その準備を行っていたと認められること、被告会社は代表取締役である被告Ａの他、従業員が５名程度いるにすぎないこと、被告Ａも、自ら本件フォントプログラムの海賊版をインストールする旨述べてパーソナルコンピュータの販売や勧誘を行っていたことに照らせば、被告Ａは被告会社の代表者として、自ら、又は被告会社従業員をして、被告会社の顧客に販売するパーソナルコンピュータのハードディスクや、被告会社がその業務に使用するパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版のインストールを行っていたと認めることができる。これに反する被告Ａの主張は、前記１で判示したところに照らして採用することができない。 　そして、上記の認定事実によれば、被告Ａによる、被告会社の代表者として、自ら、又は被告会社従業員をして、被告会社の顧客に販売するパーソナルコンピュータのハードディスクや、被告会社がその業務に使用するパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版のインストールをした行為は、被告らの原告に対する共同不法行為と評価することができる。したがって、被告Ａは、上記行為によって原告に生じた損害について、被告会社と連帯して損害賠償責任を負うというべきである。 ５　争点(5)（損害）について (1)　原告は、被告らがパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールしたことにより、原告はその書体数と同数の正規品を販売することができたはずであるのに、その販売をすることができなかったとして、これによる逸失利益の主張をする。 　これに対し、被告らは、ＣＩＤフォントプログラム及びＮｅｗＣＩＤフォントプログラムは人気がないこと、ＯＣＦフォントプログラムについても人気があるのは「新ゴ」の４書体だけであり、このうち２書体を購入すれば、太さを変えて４書体として使えるため、ほとんどのユーザーは「新ゴ」の２書体しか購入していないこと、既に海賊版プログラムもユーザー間に普及しており、広く用いられていること、フォントプログラムとしては、原告のものを用いなくても他社のものを用いることもできることなどを主張して、被告らが本件フォントプログラムの海賊版をインストールしなくても、原告がその書体数と同数の正規品を販売することができたという関係は存在せず、したがって逸失利益も存在しない旨主張する。 　そこで検討するに、確かに、被告らが主張するように、仮に被告らが被告会社の販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版をインストールするというような行為をしなかったとした場合に、当該パーソナルコンピュータの購入者らが原告から正規の本件フォントプログラムを購入したかどうかは、仮定の問題であるから不確実な要素があることは否定できない。しかしながら、本件においては、上記認定事実によれば、被告会社が顧客に販売したパーソナルコンピュータのハードディスクに、原告が著作権を有する本件フォントプログラムの少なくとも一部をそっくり複製したもの、すなわち原告が販売している製品の海賊版をインストールしたものであり、顧客も原告の製品の海賊版であることを認識した上で、被告会社のこのような行動を受け入れてパーソナルコンピュータを購入したものである。このような事実関係の下においては、現実にパーソナルコンピュータのハードディスクに本件フォントプログラムの海賊版がインストールされたという事実の存在を前提として、当該パーソナルコンピュータの購入者において、本来ならば本件フォントプログラムの正規品を購入すべきであったのに、これが購入されなかったことによって、原告は現実に原告の製品の販売機会を失ったものというべきである。したがって、このことによって失われた原告の受けるべき利益をもって、原告に生じた逸失利益の損害であると認めるのが相当である。この点についての被告らの主張は採用することができない。 　そして、被告らのその余の主張は、既に判示したところに照らしていずれも採用することができない。 (2)　したがって、原告が被った損害のうち、逸失利益相当分は以下のとおり算定することができる。 ア　本件フォントプログラムの販売価格は、ＡＴＭ専用版、低解像度版又は高解像度版によって異なり、また単書体のものと数書体をパッケージにしたものとが存在するが、ＡＴＭ専用版、低解像度版及び高解像度版のうちでは、ＡＴＭ専用版の単価が最も低いことと、被告らがパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールしたのが複製防止機能が解除された海賊版であることに鑑みれば、損害算定に当たっては、ＡＴＭ専用版の単書体のものを一応の基準とするのが相当である（甲第１０、第１１号証）。 　そして、本件フォントプログラムのＡＴＭ専用版の単書体のものにつき、平成１０年３月から平成１５年２月までの原告の実際の販売価格は、最低でもＯＣＦフォントプログラムについて１万４３００円、ＮｅｗＣＩＤフォントプログラムについて１万３０００円であったと認められる。また、この間の原告におけるポストスクリプトフォント部門の製造原価は、総額で約４６億３０８０万７０００円であり、この間に原告が販売したポストスクリプトフォントの書体数は、１４８万５４５２本であって、１書体当たりの製造原価を平均すると約３１１７円となることが認められる（甲第４１号証の１、第４３号証の１・２、第４６号証）。 　以上の事実に照らせば、被告らが本件フォントプログラムの海賊版をパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールすることによって原告に生じる損害となる逸失利益は、１書体当たり１万０５００円と認めるのが相当である。 イ　この点につき、被告らは、ＯＣＦフォントプログラムの卸値は１万１０００円であり、ＮｅｗＣＩＤフォントプログラムの卸値は１万円であると主張するが、違法に本件フォントプログラムの海賊版をパーソナルコンピュータのハードディスクにインストールしていた被告らとの間で、適法な取引関係を前提とした卸値を基準とすべきではないから、この点についての被告らの主張は採用することができない。 　また、被告らは、本件フォントプログラムの製造原価は卸値の約４割であると主張するが、何ら裏付けとなる証拠が存在しないから、被告らのこの主張も採用することができない。 ウ　以上のとおりであるから、原告が被った損害額のうち、逸失利益は、 　１万０５００円×７３１４書体＝７６７９万７０００円 　と算定される。 　そして、原告が本件訴訟において請求する損害賠償額のうち、逸失利益相当分は７６５５万５５００円であり、これは上記逸失利益の範囲内である。 (3)　原告が被った損害額のうち、弁護士費用相当分としては、本件事案の難易、請求額、上記認容額、その他諸般の事情を勘案すると、原告が主張する４００万円をもって相当と認める。 (4)　したがって、原告が本件において被告らに請求することができる損害賠償額は、上記の(2)及び(3)の合計額である８０５５万５５００円である。 ６　結論 　以上のとおりであるから、原告の請求はいずれも理由がある。 　よって、主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２１民事部 　裁判長裁判官　小松一雄 　裁判官　守山修生 　裁判官　田中秀幸は、転補のため署名押印できない。 裁判長裁判官　小松一雄 （別紙プログラム目録(1)(2)、別紙製品目録は省略）

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